コロナ禍の現在、本来なら入院が必要な患者の多くが自宅療養を余儀なくされています。病床の不足など医療をとりまく問題は改善されないまま、すでに「医療崩壊」と呼べる深刻な状況です。そうした中で秋に行われる総選挙は、これからの日本の医療・社会保障をどう立て直すのかを決める絶好の機会です。そのため「総選挙に向けた視点・論点」として、様々な分野から今の政治について考える特集を行っていきます。第1回目は、東京オリンピック開催をめぐる問題点について著述家で元博報堂社員の本間龍氏にインタビュー取材を行いました。聞き手は大阪府保険医協会理事の原田佳明氏です。
東京五輪強行開催が意味するもの 巨額の利益を得た「広告代理店」と政治(保険医新聞 2021.9.5号 3面)