国民不在の医療政策へ立ち向かう決意新たに

理事長　宇都宮健弘

　昨年は年明けから能登半島地震が発生し多くの尊い命が犠牲となりました。被災者の暮らし復興も今だ不十分です。私たち医師の団体は、災害で生活困窮に見舞われる人たちへの思いを絶やさず持ち続け、われわれができる支援・対応を続けていくことが重要です。様々な団体が被災地対策を国に働きかける運動も必要です。

　昨年来問題視される、医療における課題も山積しています。6月実施となった診療報酬改定はベースアップ評価料設定や初再診料の引き下げ、生活習慣病の特定疾患療養管理料からの除外、10月からの長期収載医薬品の選定療養化など、医療の充実に背を向ける医療政策がなされました。医療DX推進を掲げる政府は本来の医療現場の現状には目を背け、医療者の点数引き上げ要望の診療報酬改定とはほど遠い内容を提示しました。

　マイナ保険証の実質的な強制は、医療機関でのシステムトラブルが後を絶たず、患者の受療権、医療者の裁量権を侵害し、国民皆保険制度存続を危うくしようとしています。

　こうした実情を認識せずにトップダウンで政策を押し付ける政府方針の背景にあるものは、IT企業を中心とした大企業と超富裕層の意向を最大限受け入れようとする流れです。政治資金パーティーの裏金問題に見られるように、政治は国民の方ではなく利潤追求に邁進する一部の企業や個人の方向に顔を向けています。

　矢継ぎ早に展開される悪政に対して、大阪府保険医協会は今年も立ち向かう決意を再認識するものです。一年間、よろしくご支援を賜りますようお願い申し上げます。

大阪府保険医協会　理事長　宇都宮健弘
2025年1月7日

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