【緊急談話】ワクチン接種を期待していた国民に対して説明責任を果たすべき

大阪府保険医協会高本英司理事長が7月1日、下記の緊急談話を発表しました。

報道関係各社御中

国の方針に沿って新型コロナワクチン接種時間を捻出
しかし、急なワクチン配給減の通知はまさに“寝耳に水”

ワクチン接種を期待していた国民に対して説明責任を果たすべき

大阪府保険医協会の調査では多くの医療機関が、国や自治体の新型コロナワクチン接種に関する情報不足と度々の方針変更に戸惑いながらも、日常診療を維持しながら、住民のワクチン接種に時間と人員を割いて接種を進めていることが明らかになっている。

こうした中、医療機関にとってはまさに“寝耳に水”の事態が起こっている。

6月28日、大阪府医師会より大阪市内医師会宛の「緊急連絡」が、新型コロナウイルスワクチン個別接種を取り扱う医療機関に送られた。その内容は大阪市より「先週、各医療機関から発注がありましたワクチンに関しましては、発注量から1割減をした上で各医療機関に供給予定とのこと」とあり、30日には「続報」が出され「7月5日週の供給量について(略)概ね1割から3割を減じた数を(略)配送します」と通知されている。6月29日には、吹田市でも「8月1日以降は当面最大送量を10本/週に減らしての対応を」と「お願い」が吹田市医師会から送られてきている。

大阪府保険医協会には「8月いっぱいまで予約が詰まっている…急に減らされて困っている」「保健所に問い合わせたらキャンセルの連絡をして欲しいと言われたが、簡単なことでない」「国から梯子を外された感じ」等、怒りと不安の声が寄せられている。また予約キャンセルになった方々が「やっと接種券が来たのに…」とがっかりする姿に心が痛むという声も寄せられている。

この間、連日にわたり、河野太郎大臣はワクチン接種を進める宣伝をし、オリンピック開催を前提にした7月末までに高齢者の接種完了を掲げ、最近は一般の方の接種開始を大きくアピールしていた。さらにワクチン接種回数が多い医療機関に対しては接種費用の上積みをしてまで接種拡大を焚き付けるほどであった。しかし、国は“ワクチンが足らない”状況を把握していた可能性がある。現に6月25日には職域接種の新規受付を停止し、再開の目途はたっていない。6月19日に開催された全国知事会の「9都道府県の緊急事態宣言の解除等を受けた緊急提言」には「ファイザー社製ワクチンの配分が7月以降急減する実情にあり、ワクチン接種を加速する流れに水を差すのではないかと懸念される」との文言がある。多くの自治体が現役世代に接種券を送付し職域接種が開始される6月21日のはるか以前にこうした状況を国は把握していたのに、なぜ早く対策をとらず、“ワクチン接種に突き進め”と号令をかけ続けたのか。ワクチン接種ができると期待していた国民に対して説明責任を果たすべきである。

国の新型コロナ感染対策は、全て現状を把握せず、専門家の意見も真摯に受け止めず、科学的根拠に基づかない、場当たり的な対応に終始しているが、今回のワクチン供給もまさに同じである。実態を把握せず、医療現場や全国の市町村に丸投げし、不手際に対してその責任を現場に負わせる。こうした政府の姿勢に厳しく抗議するとともに、いのちを守ることより、五輪開催に突進する姿に恐怖すら感じる。新型コロナ感染に耐えている患者・住民にこれ以上、痛みを押しつけることなく、地域で頑張っている開業保険医の気持ちを打ち砕く場当たり的な新型コロナ・ワクチン対策は改めていただきたい。


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