３月25日、大阪府和泉市議会は「妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書」を大阪府に提出しました。大阪府下の自治体では初めての要望となります。
９月24日記者会見で意見書を朗読する井上賢二副理事長（左から２番目）
2020年４月の診療報酬改定で妊婦加算が正式に廃止されました。廃止の経緯としては、2018年に妊婦加算が新設されて以降、妊婦患者からSNSやツイッター等を通じて「妊婦税」などの批判を受け、2019年１月１日に凍結されました。
そして、今回の改定で廃止となりましたが、そもそも妊産婦の診察は特別な対応と配慮が必要で、医師への適切な評価は患者を守ることにつながります。
大阪府保険医協会は昨年から妊婦加算の復活を要求するとともに、妊産婦への医療費負担軽減を求めるため、創設に向け運動しており、昨年９月には大阪府知事宛に「妊産婦医療費助成の創設を求めるアピール文」を提出しています。
今回の和泉市議会での意見書提出は助成制度創設への第一歩です。他の自治体に対しても妊産婦医療費助成の大切さを訴え、大阪府での創設の実現に向け取り組んで参ります。
