報道関係各社御中
●大阪府保険医協会は安倍元首相の国葬開催に対し、下記の理事会声明を発表しました。
安倍元首相の「国葬」強行に反対し、中止を求める
岸田内閣は安倍晋三元首相の「国葬」を開催することを閣議決定し、９月27日に日本武道館で行う準備を進めている。この国葬に対する主要メディアの世論調査では、いずれも反対が賛成を上回っている。
国葬を開催する理由として、岸田首相は安倍元首相が「史上最長の首相在任期間」で「さまざまな分野で大きな業績を残した」ことをあげているが、「大きな業績」というのは岸田内閣の主観的な評価である。森友・加計問題や桜を見る会、安保法制の強行、社会保障削減など安倍政権の「政治の私物化」や新自由主義・改憲路線が手放しに美化されることには到底納得できない。このような一方的な政府の認識が国民世論の分断を生んでいることも問題である。さらに、安倍氏と旧統一教会との関係が明らかになる中で、多くの国民は真相究明を望んでいる。このような状況で、安倍氏礼賛の国葬を強行して国全体で弔意を表すことは、憲法が保障する国民の思想・信条、内心の自由を侵すことになる。
国葬の開催費用には全額国税が充てられる。政府は会場使用や設営等で２億５千万円と試算していたが、総額を明らかにすべきという国民の声に押されて、警備や外国要人の接遇費用をあわせて16億６千万円もの経費がかかると公表した。外国要人の人数によってはさらに費用がかかることも想定される。国会での審議もなく多額の税金を予備費から支出することは許されない。長引くコロナ禍と物価高騰で苦しい生活を強いられている国民が多くいる中で、政府は生活支援の施策を取らないばかりか財政難を理由に社会保障制度の削減をすすめている。にもかかわらず、国民の多数が反対している国葬に巨額を投じることは道理が通らない。
そもそも、なぜ岸田首相は安倍元首相の死去から１週間足らずで国葬を決めたのか。旧統一教会と安倍氏や多くの国会議員がどのような関係にあったのか。岸田首相は真相を明らかにするとともに、国民を分断し憲法に違反する国葬をただちに中止すべきである。
2022年９月８日
大阪府保険医協会第23回理事会
