妊産婦医療費助成制度創設を
大阪府保険医協会は現在、妊娠中から産後の方が「子ども医療費助成制度」などのように医療機関での窓口負担の不安がなく受診できるよう「妊産婦医療費助成制度」創設を求める運動を大阪府に対して取り組んでいます。この運動に対する思いについて、それぞれの先生からお話を伺いました。
妊産婦のこころの健康を社会で支える
母子を適切な医療につなげる助成制度の意義
精神科医師（大阪府保険医協会 会員）
大阪保険医新聞2023.2.25号知られていない歯科の重要性「マイナス１歳」からの予防を
玉川 尚美 氏（大阪府歯科保険医協会 理事）
大阪保険医新聞2023.2.15号妊産婦医療費助成は若者へのエール
制度創設は行政の姿勢を示す有効な手段
小林 知加子 氏（大阪府保険医協会 理事）
大阪保険医新聞2023.2.5号
栃木県では「当たり前」の妊産婦助成
母体保護・少子化対策の面からも制度創設すべき
大橋 博 氏（栃木県保険医協会 副会長）
大阪保険医新聞2023.7.25号
開業医の団体である大阪府保険医協会では、安心して妊娠・出産・子育てできる環境作りに取り組んでいます。妊娠中、産後の医療費にかかる負担軽減を目指し、アンケートを実施しています。ぜひご協力をお願い致します。
医療者からも要望の声
「妊産婦の医療費は公費負担が大前提」
りんくう総合医療センター
泉州広域母子医療センター長・産婦人科部長
荻田 和秀 氏【取材日 2019年8月】「周産期の死亡原因は自殺が最多 妊産婦への支援拡充を求めたい」
城東区で開業
精神科医 堤 俊仁 氏
【取材日 2019年9月】
ダウンロード「妊産婦医療費助成制度の創設を求める請願書名」
日本の出生率は毎年下がる一方で、「人口減少」に歯止めがかからず、深刻な状況が続いています。若者の多くが「不安定・低賃金」な日本の雇用形態のもとで生活していることも少子化の大きな要因であるのではないでしょうか。
「医療にかかればお金がかかる」「妊婦・産婦は出産にお金がかかるのにさらに医療費を払うのは不安がある」「子どもの医療費で手がいっぱいで自分の治療費は払えない」などの不安を抱えている女性も多くいます。
長崎県で実施された妊産婦アンケートでは１万３千人を超える回答の９割以上が「乳幼児医療費助成」のような医療機関での窓口負担を軽くする医療費助成制度の創設を希望していることが明らかになりました。
不調の際、費用面の不安なく受診できることは、胎児・こどものすこやかな成長に大きく寄与します。こうした制度により「社会全体で妊産婦を支える」という環境ができることで、妊娠期から特に鬱に陥りやすい産後直後から1年間の母親の不安定な心理状態のなかで安心感にもつながり、ひいては少子化対策の一助になると考えます。
また、産婦人科医からは「妊婦健診時の超音波検査等に対する項目が不十分であり、胎児を含め妊婦の状態把握のために拡充してほしい」との声も出されています。
社会全体で妊産婦を見守るためにも、妊産婦の受診を保障する医療費助成制度の創設など周産期医療に対する制度の充実を実現しましょう。
