府福祉医療費助成改悪撤回署名推進ニュース①~④

府福祉医療費助成改悪撤回署名推進ニュース④ 【2017年12月26日】

府見直し案に府下の自治体から “待った”
堺市、高石市、茨木市、泉佐野市、泉大津市で負担増反対の意見書採択
 大阪府が行う府福祉医療費助成制度の見直し案に対して、府下の自治体では「負担増計画に反対し、制度の拡充を求める」意見書採択が相次いでいます。9月議会で採択されたのは、茨木市、泉佐野市、泉大津市、12月議会では堺市と高石市が採択しています。
採択自治体全てが負担増に強く反対し、制度の抜本的拡充を求める
 採択された意見書を見ると、堺市、高石市では保険医協会が12月2日に発表した「共同アピール」を雛形とし、今回の見直しは「国による患者負担引き上げの中で、さらに府民に追い討ちをかけるもの」と指摘し、「全ての子ども・府民が安心して医療機関を受診できるよう、制度の拡充こそが今求められている」としています。
 また、泉大津市は今回の見直し案について、「関係団体からの意見等を十分にくみ上げて準備すべき制度の大幅な変更にもかかわらず、きわめて拙速な対応と言わざるを得ない」と批判し、市町村議会において十分な審議時間が保障されないことに懸念を示しています。

府福祉医療費助成改悪撤回署名推進ニュース③ 【2017年12月16日】

子ども・ひとり親は現状維持と報道も…
署名を積み上げ見直し案を確実に断念させよう
 現在、府が検討している福祉医療費助成制度の患者負担額の引き上げについて、子どもとひとり親家庭については現状を維持する方針を府議会で示しました。しかしながら、障がい者と高齢者への負担増は当初の案を継続しています。また、子ども、ひとり親に関しても、世論が下火になれば再び俎上に上がる可能性があります。今後の患者署名、院長賛同署名の積み上げが何よりも大切になっています。
○高齢者、障がい者は負担増に耐えうるのか
 この間の、国による窓口負担増計画は「現役並所得」がある高齢者への負担増がまず行われ、それを全世代に波及させる方策が取られてきました。保険医協会は貧困調査などに取組み、「負担増はもう限界」と反対運動を展開してきました。しかしながら会員の先生から「高齢者への負担増は一定理解できる」という意見が寄せられていることも事実です。
 今回の大阪府の見直し案一部見送りも「子育て世代の負担を上げるなんて」という世論を回避する為と思われます。しかし、負担増の対象とされている障がい者(公費番号「80」)、高齢者(公費番号「87~90」)の医療費助成制度は、それぞれすでに「所得制限」が設けられています。特に高齢者医療費助成制度については難病患者など何らかの公費を持つ高齢者への低所得者対策として取り組まれてきました。そうした患者が今回の負担増、償還払いの導入などに耐えられるでしょうか。

府福祉医療費助成改悪撤回署名推進ニュース② 【2017年12月13日】

会員の先生から寄せられた疑問にお答えします。
Q①今回の大阪府の制度見直しで一番影響を受ける対象者は?
A①今回の制度見直しの対象は「子ども、障がい者、高齢者、ひとり親」とされ、この中で対象者の数が一番多いのは子ども医療費助成制度と考えます。
 これまで子ども医療費助成制度は市町村の努力で対象拡充が行われてきました。そのため対象者を「所得制限なし」とし、年齢のみで区分している自治体も少なくありません。今回の見直しは現在、子ども医療費助成制度を利用している子育て世代を直撃することにもなります。
Q②大阪府が制度を見直すことは理解できたが、うちの自治体の制度にも影響があるの?
A②影響は大きいと考えます。特に子ども医療費助成制度は大阪府の子ども医療費助成制度の上に各自治体の子ども医療費助成制度を乗せた二階建ての制度としている自治体がほとんどです。つまり一階の大阪府の制度が負担増となれば、二階の自治体の制度も崩れることとなります。もし自治体が現在の制度を維持しようとすれば、予算を増やす必要があります。今回の見直しの議論を受けて、子ども医療費の対象年齢拡充を取りやめた自治体もあります。これまでも大阪府の助成制度は全国最低水準でした。それを各自治体の努力で拡充してきた歴史があります。今回の見直しはそうした努力を無に帰するものなのです。

府福祉医療費助成改悪撤回署名推進ニュース① 【2017年12月7日】

12月2日に府庁で「共同アピール」を記者発表
%e4%bc%9a%e8%a6%8b 12月2日、大阪府保険医協会など10団体は大阪府庁で「一方的な患者負担増の押し付けに反対~今こそ制度の拡充を」とした共同アピールを発表、記者会見を行いました。
 保険医協会からは高本英司理事長、井上賢二副理事長が出席し、井上副理事長は「国の制度が改悪される中、府民にとっては自治体の援助が不可欠。府民の暮らしを守るため福祉医療費助成の見直し撤回を求める」と訴えました。当日の記者会見は毎日新聞等で報道されました。
○当面、10万筆を目標に府民署名に取り組む
 記者会見後は天満橋駅前で街頭宣伝を行いました。街頭での訴えに足を止めるお母さんも多く、短時間で60筆の署名がありました。
 今後、2月議会に向けて府民署名に取り組みます。当面の目標は保険医協会としては1万筆、共同アピール賛同団体全体では10万筆として取り組みます。

 


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