2024衆議院選挙に向けた重点要求・政党アンケート・政策部長談話

大阪府保険医協会は、10月27日投開票の衆議院選挙に向けて、主に７つの重点要求を掲げて取り組みを進めています。

7つの重点要求

現行の健康保険証廃止を撤回すること
医療機関が安定的に経営を行えるよう、基本診療料を大幅に引き上げること
長期収載医薬品の選定療養化、医薬品の「保険外し」を中止すること
地域医療の担い手を閉院・廃業に追い込む強引な医療ＤＸ推進を見直すこと
75歳以上患者3割負担の対象拡大の計画を断念し、患者負担を軽減すること
大阪・関西万博を中止し、被災者支援を優先すること
軍事費増大から医療・社会保障費の拡充に抜本的に転換すること

政党アンケート結果

先日実施した政党アンケートでは、９つの政党（自民、公明、維新、立憲、共産、国民、社民、れいわ、参政）に現行の健康保険証の廃止について賛否と意見を聞き、６つの政党から回答がありました。また斉藤和則政策部長が、軍事費より社会保障費を増額し、国民の医療を守るため「憲法を活かした　いのち・くらし最優先の政治への転換を求める」政策部長談話を発表しました。