大阪府保険医協会・斉藤和則政策調査部長は11月17日、厚労省が提案した先発医薬品と後発医薬品の差額 一部自己負担の導入案に抗議する声明を発表しました。
厚生労働大臣 武見敬三殿
先発医薬品と後発医薬品の差額、一部自己負担の導入案
国会の審議も経ず、安易に新たな患者負担導入を目論む厚生労働省の提案に強く抗議する
2023年11月17日
大阪府保険医協会
政策調査部長 斉藤和則
厚生労働省は11月9日に開かれた社会保障審議会医療保険部会で、後発医薬品のある先発医薬品（長期収載医薬品）を使用した場合に、現在の窓口負担とは別に、後発医薬品との差額分に患者負担を導入する案を提示した。現行の選定療養制度を使えば法改正がなくても差額分を患者から徴収できるとしているが、実質医薬品の保険外しにつながる。これは国民皆保険制度の根幹にかかわる重大な問題である。国会の審議も経ず安易に新たな患者負担導入を目論む厚生労働省の提案に強く抗議する。
今、医療現場は医薬品供給不足が深刻である。大阪府保険医協会が実施した調査でも「他剤に切り替え」「休薬した」ことで患者の治療に深刻な影響が出ている。これは厚生労働省が診療報酬などで強行に後発医薬品使用を誘導した結果である。実際、今年5月に那覇市で開催された「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会学術集会」で厚生労働省の課長が講演で「医薬品供給不足の問題の責任の一端は、厚労省にある」「製造実態について考慮することなく進めてきてしまった。使用促進は拙速だった」と述べている。にもかかわらず政策を見直すこともせず、現在もあらゆる医薬品が不足し、診療にも大きな影響が出ている最中に、こうした案を出すこと自体が言語道断である。
医薬品供給不足は解消される見通しが全く見えない中、後発医薬品不足で先発医薬品に切り替えざるを得ない状況も多々出ている。厚生労働省はまず、後発医薬品への強硬な誘導政策の失敗を反省することである。そして、さらなる後発医薬品使用を強いる政策でなく、長年にわたって安価で患者の治療に有効であった医薬品を安定的に供給することこそが厚生労働省がすべきことである。
あらためて、後発医薬品のある先発医薬品を使用した場合に、薬価差額を患者に追加負担を導入する案の撤回を強く求める。
