「短期保険証」廃止案で実質〝無保険状態〟に~大阪府民5万4000世帯が対象になるおそれ

大阪保険医新聞 2023.3.5号

2月24日に開催された厚労省社会保障審議会医療保険部会(以下「社保審」)で「特別療養費の支給の通知の仕組みの整備」として現行の短期被保険者証(以下「短期証」)の仕組みを廃止する方針が打ち出されました(大阪保険医新聞2023年3月5日号1面 上図「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」)。これは国民皆保険制度を根底から覆すものであり、決して許されるものではありません。


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