2020年9月5日に開催された第131回評議員会で以下の決議を全会一致で採択致しました。
決議
安倍晋三首相が持病再発によって「職務が継続できない」として、8月28日辞意を表明した。コロナ禍の出口がまだまだ見えず、国民が重大な危機に直面している中、速やかに臨時国会を開会し、新首相のもとでコロナ禍から国民を守る施策の審議を強く求める。
内閣府が8月17日に発表したGDP速報値は、年率換算で27.8％マイナスとなり、失業率は増加し、家計消費も大きく落ち込み、リーマンショック時より深刻な生活環境に見舞われている。また、大阪府保険医協会が実施した医療機関の実態調査では、深刻な医院経営の実情に加え、感染を危惧した「受診控え」が患者の症状悪化につながり、失明やガン発見が遅れたなど深刻な事例も多数寄せられている。新内閣と国会には経営危機に瀕した医療機関と国民の命を救う迅速な取り組みを求める。
今いかにして国民の命と健康、暮らしを守っていくのかが政治に鋭く問われている。「大企業が栄えれば国が栄える」式の利益誘導型政治には限界があり、誤りであったことを率直に認め、社会保障を充実発展させてこそ経済も成長できるという政治に舵を切るべきである。そしてコロナ不況下での暮らしを支えるために直ちに消費税減税を求める。
こうした情勢の中、大阪府・大阪市は新型コロナウイルス感染対策と府民の暮らしを守ることに集中するべき時期に、「住民投票」を行うことを決めるためだけの臨時議会を開催し、大阪市を廃止し分割する協定書を可決した。今の大阪府・市は新型コロナウイルス感染対策より大阪市解体の「住民投票」優先の府政・市政となっている。それは自粛要請等の判断基準を示す「大阪モデル」の度重なる基準変更や、この間のワクチン治験やうがい薬の勧め、発症者への早期気管切開などの発言にも表れている。
今、大阪府がやるべきことは、府内で統一されたPCR検査や発熱外来などの実施体制の構築、そして費用も人的補償も不十分な保健行政の改善である。感染への不安を抱えながら日常診療を続けている医療機関の医師・スタッフには秋のインフルエンザ流行の不安がさらにのしかかる。大阪府はこれらに対する対策を至急示すべきである。また医療現場だけでなく、介護現場や保育・教育現場でも感染予防策の徹底など喫緊の課題は山積している。
国民の医療を守り、開業医の権益を守ることが大阪府保険医協会の活動の柱である。この活動の柱のもと、医療現場の実態を広く伝え、国や大阪府に緊急要望を提出した。また吉村知事の医療に関する誤ったメッセージを含む発言についても問題点を指摘する声明を発表するなど機敏に対応した。
われわれは、引き続きコロナ禍の下で府民に対して医療機関が安心・安全な医療が提供できる施策を国や大阪府に強く求めていく。
2020年9月5日
大阪府保険医協会第131回評議員会
