(理事長談話)新型コロナウィルス感染症対策に集中すべき今、住民投票強行に抗議する

大阪府保険医協会 高本理事長は下記の談話を発表しました。

新型コロナウィルス感染症対策に集中すべき今、住民投票強行に抗議する

新型コロナウイルス(COVID-19)感染が収束しない中、大阪府議会と大阪市会が臨時会を開会し、市民の意見が二分する、いわゆる「大阪都構想」(大阪市を廃止し特別区を設置する)の是非を問う住民投票の実施をそれぞれの議会で採択した。

われわれは、COVID-19との闘いは待ったなしの状況で、住民投票を予定している11月はインフルエンザの流行が始まる時期で、インフルエンザ患者とCOVID-19感染者が重複することで医療現場の混乱が危惧されることを指摘し、住民投票の中止を求めてきた。

大阪市の解体による市民への影響が計り知れないにもかかわらず、住民説明会も中止され、コロナ禍以前の古い試算をもとに「協定書」を提案したにも関わらず、真っ当な議論をすることなく、今回の住民投票を決定したことに強く抗議する。

われわれは、2015年の住民投票の際、住吉市民病院をはじめ医療や公衆衛生に関わる施設がいわゆる「二重行政による無駄」としてつぶされ、大阪市民の医療・福祉に多大な影響を及ぼすとして「反対」の立場で取り組んだ。

大阪市廃止が決定すると現行制度では元に戻す方法はなく、市制131年の歴史に幕を閉じることになる。ましてや2015年の住民投票で「反対」と決めたものに対して、再度「住民投票」を行うこと自体が大きな問題であり、あらためて住民投票では「反対」の意思表示を呼び掛けていきたい。

2020年9月4日
大阪府保険医協会
理事長 高本 英司


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