大阪府が来年２月府議会に改悪案の提出狙うー全国の６割が無料

大阪府は現在、子ども等への福祉医療費助成制度において、患者負担の引き上げを検討しています。このまま患者負担増が実施されることになれば、子ども医療費の無料化が進んでいる全国の流れに大阪府は逆行することになります。

厚生労働省が６月に公表した「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況（2015年４月１日現在）」の調査結果によると、所得制限なしの自治体が80.５％、一部負担金なしが59.２％となっており、所得制限なし・一部負担金なしは、いまや主流となっています（表）。

一方、大阪府は所得制限も一部負担金もあります。府内の多くの自治体は対象年齢を引き上げ、所得制限なしの上乗せをしていますが、一部負担金なしの自治体は１つもありません。近畿６府県でみると、患者負担が無料の自治体が１つもないのは大阪府だけです。

大阪府では去年の所得制限強化で既に３割が対象外に

大阪府は昨年、対象年齢を入・通院ともに就学前児童にまで引き上げました。しかし、所得制限を厳しくしたことで約３割の子どもが府の補助対象から外れ、市町村への補助額は対象年齢引き上げ前より減っているのが実態です。現在検討されている患者負担増が実施されれば、府と足並みを揃える自治体が出ることは十分考えられます。

大阪府の子どもの貧困は全国最悪レベル

大阪府の子どもの貧困率は沖縄県に次いで高く、上昇率は全国最悪とされています。大阪府・大阪市は、子どもの生活に関する実態調査の単純集計、速報値を各々10月11日、９月30日に公表しました。その中で、「経済的な理由で子どもを医療機関に受診させられなかった経験がある」と答えた保護者は府１・８％、市１.３％にのぼっています。今以上の患者負担を求めることは、子どもたちから必要な医療を奪うことにつながります。

大阪府は、来年２月の府議会において予算編成と一緒に助成制度の改悪案を通してしまおうと狙っています。この府議会での提案を阻止するため、改悪反対・制度拡充を求める署名に是非ご協力をお願いします。

Tweet