物価高騰で国民の生活は厳しさを増している。石破政権は2025年度予算案で社会保障費の高齢化による自然増分を抑制し、高額療養費制度の上限額を引き上げ患者の負担増を打ち出した。その一方、米国の要請には応え軍事費は８兆円を超える。
昨年12月２日政府は健康保険証の新規発行を終了した。その結果、マイナ保険証を含め９種類もの資格確認方法が存在することとなった。昨年末現在で25%と伸びない利用率の原因は、政府のDX計画が杜撰であり進め方も強引でその結果、マイナ保険証トラブルが続き国民が不信を払拭できないからだ。従来からの保険証を残せの運動を続けていこう。
2024年の診療報酬改定で政府は高血圧、糖尿病、脂質異常症の算定を大幅に減らし診療所経営に深刻な影響を及ぼした。DX関連や職員の処遇改善名目の加算は極めて少額であり全部算定してもとても乗り切れない。初・再診料はじめ診療報酬を大幅に引き上げるべきであり、期中報酬改定署名など運動を継続しよう。また長期収載品の選定療養化は患者が選ぶとの名目ではあるが負担を課す制度である。もともと差額ベッド代など保険導入を前提としない療養が対象にもかかわらず、すでに保険収載さていている薬剤を対象としており、禁止のはずである混合診療の実質解禁だ。保険診療の縮小につながり国民皆保険制度の趣旨にもそぐはない選定療養化は、今後拡大される恐れもありやめさせよう。
大阪・関西万博の開催が間近に迫っている。会場の安全対策や医療救護体制が心配である。その管轄は日本博覧会協会で、大阪府は正確な情報を把握していない。万博会場は賭博カジノ・IR施設建設予定地であり、大阪府は「カジノはあくまでもエンターテイメントとして遊んでもらう範囲で、ギャンブル依存症患者は増えない」との見解であるが認識が甘いと言わざるを得ない。まだ間に合う、ストップをかけよう。
今年は戦後80年だ。戦争体験、広島・長崎被爆体験を直接聞く機会は少なくなった。戦争を体験していない世代が戦争被害とともに日本の加害の歴史を学ばねばならない。
大阪府保険医協会は全国の保険医協会、保団連他医療団体と開業保険医、勤務医が安心して良い医療を提供し続けるられるために皆保険制度を守り、国の医療制度改善に力を注ぐことと人権を擁護、戦争政策に反対し核兵器廃絶の運動を強めることを決意する。
2025年２月１日
大阪府保険医協会
第140回評議員会
