大阪府保険医協会は昨年７月30日に、大阪市福祉局生活福祉部保護課と懇談を行い、医療要否意見書にかかる事務作業の負担軽減について要望していました。
昨年行った大阪市との懇談の様子
福祉事務所からの再問い合わせや病状照会によって書き直しを求められるケースが多いことを指摘し改善を訴えるとともに、記載にあたり電子版の「医療要否意見書」等の様式データの提供を求めていたものです。
この結果、今年３月末から大阪市は医療要否意見書について、電子版の様式を活用することにしたと発表しました。
大阪市は今回の書式公表に関して、「データ入力にすることによる医療機関の負担軽減や、症状等をより詳細に記載し易くなることで、延いては実施機関における要否判定の時間短縮、病状照会の発送数削減につなげることが目的」としています。協会会員から意見が上がり、協会が市に対し要望したことが実現することとなりました。
保険医協会は今後も医療現場の様々な問題を取り上げ、改善に努めます。是非、現場の声を協会までお寄せください。
【公開書式のURL】（大阪市ホームページ）
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000348584.html
