「薬剤総合評価調整管理料」アンケート結果(2016.4実施)


大阪府保険医協会は、「こんな点数とれない!」と医療機関から寄せられる「薬剤総合評価調整管理料」について4月20日にアンケートを実施。その概要と主な意見を紹介いたします。

「こんな点数とれない!」

薬剤総合評価調整管理料 「算定してない」約9割

 「こんな点数、患者さんに説明できない…」。

 大阪府保険医協会には毎日、診療報酬改定への問合せが殺到しています。そうした中で“患者に説明できない”点数についての意見や怒りの声も寄せられています。

 そこで、大阪府保険医協会では、“患者に説明できない保険点数”の中で、薬が減ったのに患者負担が増える「薬剤総合評価調整管理加算」と薬局が算定するお薬手帳がない場合に負担が増える「薬剤服用管理指導料」の2点についてのFAXアンケートを4月20日に実施。21日までに108医療機関から返信がありました。

 

 「薬剤総合評価調整管理料」の算定については、約9割近い方が「算定していない」(87.9%)と回答。その主な理由の意見欄から見ると、「患者さんに説明できない」が16人と理由では一番多く(「6剤以上の対象者がいない」も同数)、「医療機関が請求でいない」、「患者負担が高い」など薬剤総合評価調整管理料そのものに疑問を感じる意見が多く寄せられています。

 薬局が算定する「薬剤服用歴管理指導料」について、お薬手帳を持参していない場合に、患者負担が高くなることについては、4月当初の“混乱”からは一定落ち着いてきていますが、医療機関が算定できると誤解されている方が4件ありました。これは日頃の問合せの電話でも寄せられています。

 今回のアンケートでは上記2点以外で「患者さんに説明できない点数」の記入も多数ありました。一番多かったのは在宅の「単一建物患者」に対する“人数が増えると点数が下る”点です。次いで湿布の70枚制限、ジェネリックへの誘導点数と続きます。

 この他、「難病外来指導料が54を持たない患者さんに算定できなくなった。当院はパーキンソン病の方が多く、コントロールのいい人も多いので、54を持たない患者さんが多い。大きな減収。時間をかけてじっくり軽症の患者さんに対応できなくなり納得できない」との声も寄せられています。

 なお、大阪府保険医協会は、今回の改定で精神科専門療法では抗うつ剤や向精神薬を3剤以上処方している場合、通院・在宅精神療法が5割減算になる問題と、3月の在宅医療アンケートで寄せられた意見をもとに「循環器」系の患者の在宅医療に関するアンケートも22日に対象の医療機関を無作為抽出しFAXでアンケートを送信しています。

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