１医療機関の負担上限撤廃で大幅負担増ーこれは拡充ではなく改悪だ

大阪府は今、高齢者、子ども、障がい者、ひとり親世帯に対する福祉医療費助成制度の改定を進めています。助成対象が一部拡大されるという報道がありますが、必要経費は患者一部負担の増額や対象者の一部を外すことでまかなう方向で、関係者からは「これでは制度拡充でなく、改悪だ」との声があがっています。こうした府が進めようとしている福祉医療費助成制度への自己負担の増額、現在対象になっている老人、障がい者が対象から外されることに反対するため、保険医協会は関係団体と共同の行動を検討し、「共同アピール（仮）」の発表や署名活動を進め府民世論に訴えることを考えています。

償還払いと言うけれど…休暇とっての申請、手続き煩雑

特に注目されるのは患者一部負担の増額です。子ども医療費助成の場合、現在１医療機関１回500円、月上限1000円で、院外処方の場合も費用は必要ありません。しかし、大阪府の改定案は、１医療機関１回500円は変わりませんが、院外処方の場合は薬局にも500円を支払うことになり、この時点で１回あたりの費用が２倍。加えて１医療機関1000円の上限が撤廃され、かかった分だけ毎回500円の支払が必要となります。府は一定の金額（4500円程度）以上は償還するとしていますが、手続きの煩雑さに加え、休暇をとっての申請はひとり親家庭などにはとても酷なものになります。

国による医療費削減方針のもと公的医療保険制度は縮小されており、患者負担の増加により受診抑制はさらに深刻化しています。また、全国の自治体においても独自助成制度による財政負担の増加につながっており、子ども医療費助成の一部自己負担導入・引き上げを検討する自治体が出てきています。　

反対署名にご協力を

こうした中で、歴史的にみても社会保障拡充運動の先頭を走ってきた大阪で自治体の独自助成制度を守る運動を発展させることは全国を励まし、また国による国庫負担の減額ペナルティーの改善を求めている全国知事会・自治体の背中を押し、国に本来の責任を果たさせる運動への流れをつくる一助にもなります。

保険医協会では共同の行動に先駆けて院長署名に取り組み、集まった院長署名の連名で大阪府議会に自己負担額の引き上げ反対、制度の抜本的拡大・拡充を求めていきます。お手元に署名が届きましたら、ぜひご協力下さい。

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