令和6年4月より各自治体の判断で、30歳から60歳に行う子宮頸がん検診の方法を従来の細胞診からHPV検査に変更すること（いわゆるHPV検査単独法）が可能となっています。HPV検査へ変更する場合、検査間隔も従来の2年に1度から5年毎に変更となります。厚労省は、HPV検査単独法の導入により、HPV検査陽性者が追跡管理されることで子宮頸がんの早期発見・早期治療に繋がる、さらに受診行動の負担軽減により受診率向上が期待できると説明しています。しかし、5年間隔のHPV検査単独法の検診は、見落としはもちろん、検査技師の精度低下しいては検査会社の倒産にも繋がるのではないかという様々な懸念があり、大阪府保険医協会・産婦人科部会は、大阪府下の各自治体の方針等を確認したく、アンケートを実施しました。
アンケートは大阪府下の全43自治体に行い、25自治体より回答、回収率は58％でした。（アンケート実施期間2025年1月9日～2月11日）
今回のアンケート結果からは、懸念していたHPV検査単独法の拙速な導入を来年度より導入すると回答した自治体では見受けられませんでした。しかし未定と回答した自治体も複数あり、多くの自治体で今後導入を検討していくことは明らかですので、引き続き注視していく必要があると考えます。
各自治体のアンケート回答結果一覧
