今年の10月から、一定所得以上の75歳以上高齢者の医療費窓口負担が、現行の「１割」から「２割」へと大幅に引き上げられようとしています。これは昨年の国会で、自民・公明・維新・国民民主の賛成により法案が可決されたもので、患者の健康に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。国は「配慮措置」を３年間講じる予定ですが、大変複雑な制度であり大きな混乱を招くことが懸念されています。
「配慮措置」導入で事務作業増は必至
3000円は「窓口負担」ではなく「増加額」の上限
- 「同一医療機関」の外来受診基準到達以降は現物給付に
- 「配慮」と言いながら医療機関に負担を押し付ける実態
〝配慮〟されるのは僅かな「増加額」部分のみ
「大阪保険医新聞」４月25号で概要を掲載しましたが、改めて解説します。
上限到達後も「ゼロ」にはならない窓口負担
- 上限が設けられるのはあくまで「増加額」
- 措置の導入ではなく窓口負担増の中止を
