カテゴリー:トピックス

  • 介護報酬のマイナス改定の撤回、加算の届け出期限延長などを求める決議

    介護報酬のマイナス改定の撤回、加算の届け出 期限延長などを求める決議 ■2015年度介護保険改定は消費税増税実施後に行われたにも関わらず、2.27%のマイナス改定となった。これは介護職員の処遇改善といったプラス1.65%分などを除けばマイナス4.48%という大きなマイナス幅となる…
  • 第120回評議員会・拡大役員会 決議

    決議 ■第189通常国会が1月26日開会された。今通常国会では、昨年末の総選挙結果を受けて、安倍政権の暴走ぶりが、来年度予算と法案という形で具体化されようとしている。 ■社会保障の分野では、「社会保障のため」と称して消費税増税を強行しながら、社会保障の「自然増」分を削減し、介護…
  • 特定疾患(54)の扱いについて、大阪保険医新聞1月25日号訂正と追加

    大阪保険医新聞1月25日号において、「新難病医療費助成制度」について掲載いたしました。一部訂正と追加事項がありましたので、ご案内いたします。 訂正箇所 大阪保険医新聞1月25日号P5 の診療報酬請求の事例2 自己負担上限額に達した以降の自己負担上限管理票の扱い レ…
  • 「医療・介護現場から見える貧困調査」中間報告

    「治療中断」は医科6割以上、歯科約9割。「未収金」は半数。 患者負担は限界。新たな患者負担はさらに受診抑制をまねく 大阪府保険医協会・大阪府歯科保険医協会は、2014(平成26)年12月に府下の会員医療機関8842院所(医科診療所5349院所・歯科診療所3493院所)に「医療…
  • 理事長より新年のご挨拶

    会員の声に耳を傾けて地域医療の発展に尽力 新年明けましておめでとうございます。昨年は協会の諸行事にご参加ありがとうございました。今年も会員の先生方、院所にとって、有意義な実り多い1年でありますように念願いたしております。協会役員・職員一同、先生方からの率直なご意見に耳を傾け…
  • 小児慢性特定疾患医療費助成制度(52)の自己負担金上限額が変わります。

    1月から改定される小児特定疾患の扱いに関する患者の一部負担金上限額の変更があります。小児科を代表科目として登録いただいている会員の先生方へFAX 情報をお送りいたします。なお、指定医療機関でなければ、1月以降に小児特定疾患受給者証の取扱いができなくなります。ご注意ください。 …
  • 特定疾患(51)対象患者は、年内に手続きすれば3年間自己負担金経過措置あり

    (51)の受給者証の有効期限は12月31日までです。1月からは(54)に変更となります。 1月から改定される(51)特定疾患の扱いに関する通知の発出が遅く保険医新聞での案内に間に合いませんでしたので、FAX にて情報をお送りいたします。なお、まだ不明な部分がありますので、判…
  • 国家戦略特別区域について

    (2014.12.15大阪保険医新聞) 医療の規制緩和は「東京圏」と「関西圏」-安全性が確立されていない医療が進められる危険性 9月25日の新聞各紙で、国家戦略特区「関西圏」(大阪府・京都府・兵庫県)での医療への規制緩和策を盛り込んだ事業計画が政府認定されたと報道されまし…
  • 病院のヘルスケアリートについて

    (2014.12.5大阪保険医新聞) 「わが国の医療制度の根幹に抵触しかねない」厚労省委託の調査研究報告書が指摘 大阪府保険医協会は、国土交通省が今年5月、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン(案)」(以下、ガイドライン案)に関する意見を…
  • これからどうなる介護保険 【最終回】 財源的「限界」迎えた介護保険 - 公費負担を5割以上に拡大を

    ・財源的「限界」迎えた介護保険 - 公費負担を5割以上に拡大を PDF形式 ※(『保険医新聞』2014年12月5日4面)…
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