【新型コロナ】大阪市の保健所は僅か一カ所　住民の健康は身近な行政でこそ守られる

現在、新型コロナウイルスが国民の生活に大きな影響を及ぼしています。こうした事態に保健所は大きな役割を担う存在ですが、この20年間で保健所は削減され続けています。そこで保健所を守る大阪市民の会の亀岡照子氏に緊急インタビューを実施しました（取材日：2月26日）。

保健所を守る大阪市民の会・保健師
亀岡照子氏

―はじめに保健所を守る大阪市民の会の活動について教えて下さい

1994年に地域保健法が制定され、全国の保健所の削減が進みました。不健康都市日本一の大阪市では、市民のいのちと健康を守る砦としての保健所を残して欲しいと1995年11月に「保健所を守る大阪市民の会」が発足し、保健所応援団の活動を始めました。初代会長は、大阪大学医学部衛生学元教授の丸山博先生が務めました。

65万枚のビラを配布し、旺盛な宣伝活動を行うとともに、厚労省交渉を５回、大阪市交渉や申し入れを17回繰り返しましたが、残念ながら2000年４月に、大阪市の保健所は１つに統合されてしまいました。

広大な大阪市に保健所が１つしかないようでは、絶対に問題が起こるという懸念は当たり、集約化してから僅か３カ月後には集団食中毒が発生した他、新型インフルエンザなど多くの問題が発生しました。やはり住民に身近な保健所であってこそ、いのちや健康が守られるのだと思います。

大阪が全国で先駆けて「保健所つぶし」を強行したことで、兵庫や京都などの周辺でも次々と保健所が無くなっていったことは本当に残念でした。それでも私たちの「保健所を守る大阪市民の会」はあきらめず粘り強く戦っていくことを決意しました。現在は大阪府保険医協会の井上賢二副理事長に会長を務めていただき活動を続けています。

地域によって異なる「健康課題」
保健福祉センターでは対応困難

―保健所の重要性について、改めて教えて下さい

元々保健所は大阪市の各区に設置され、専任の医師が所長となって、行政権も有していました。

それが市内の保健所が一つに集約化され、各区の保健所が保健福祉センターへと格下げされたことによって、権限が無くなってしまいました。医師も専任ではなくなり、常駐していません。そのため、医師の判断のもとで迅速に動くことが出来なくなりました。

また、保健福祉センターではこれまで保健所として独自に行っていた支援事業などが出来なくなりました。それまでは保健師が地域で困難を抱える子ども一人ひとりのことを把握し、フォローが出来ていたことも行えなくなりました。

地域の健康課題は、その区ごとで全く異なります。保健所が各区からなくなることで、地域ごとの健康課題も見えなくなってしまいました。これまで保健所がその地域のため、独自の努力と裁量で行えていたことが、市内で最低限の基準に統一されてしまいました。

また、職員の大幅な人員削減が進んで、非正規職員が増加し、今は保健師一人当たり１万人以上もの住民対応をしなければいけません。次々に現れる問題を、その都度対処するだけで精一杯な状況に追い込まれています。

長年の公衆衛生の軽視がもたらした感染拡大

―現在の新型コロナウイルスの問題についてどう感じておられますか

過去に新型インフルエンザが流行した際、各区の保健福祉センターでは対応できないため、一括して電話応対する部署を設置し、人員を集中させて対処しました。しかし、相談には医療関係者以外の職員も配属され、ただマニュアルに従って対応するだけの方も多くいました。

必要な知識がないままで不正確な判断をするケースも多く、当時私は医療知識がある専門職に対応をさせるべきだと意見しましたが聞き入れられませんでした。今はその時以上に医療関係者が少ないことが予想されます。

ただ、新型インフルエンザの時はすぐに検査をすることができ、医療機関との連携もスムーズに行えました。それが現在の新型コロナウイルスではそもそも検査が行われていないことに非常に違和感と不信感を覚えます。現在の大阪府は、ごく一部の方だけしか検査を受けさせておらず、その結果患者が少ないと言い切るのは誤った対処だと考えています。

また、検査を保険適用させる方針が打ち出されていますが（※２月26 日取材時点）、感染拡大を止めるためには検査も治療も患者自己負担なしの公費で行う必要があると思います。