診療報酬は全く上がっていない
医師の技術を正当に評価しているのか

引き上げ求める 院長署名 にご協力を

　大阪府保険医協会では、来年の診療報酬改定を巡って中医協での議論が大詰めを迎えるのを前に「診療報酬引き上げと患者負担の軽減などを求める」院長署名に取り組んでいます。10月20日現在、４００院所を超える先生方から賛同が寄せられています。この署名は「基本診療料を中心に診療報酬を大幅に引き上げること」、「患者の窓口負担を軽減すること」、「湿布など市販類似医薬品の保険はずしを行なわないこと」の３つの要望項目から成っています。

　既に財務省は、診療報酬のマイナス改定を明確に打ち出し、薬価引き下げ分の診療報酬本体への振り替えも否定しています。また、湿布薬など市販品類似薬の保険はずし、受診時定額負担等、公的保険給付範囲の縮小と患者負担増を計画しています。

　小泉政権時代、毎年２２００億円の社会保障費削減が行われ、４回連続で診療報酬が引き下げられた結果、「医療崩壊」といわれる事態に医療現場は陥りました。１９９８年の診療報酬改定時を「１００」とした場合、小泉政権時代に毎回引き下げられた結果、２０１４年改定までに若干のプラス改定はあったものの、実質引き下げ状態が続いています（左上図）。それにも拘らず今年安倍政権が閣議決定した「骨太の方針２０１５」では、小泉政権時代を上回る毎年５千億円の社会保障費削減を打ち出しました。

　こうした情勢を受けて全国の保険医協会では、社会保障費の自然増分の削減を許さず、国民皆保険制度と地域医療を守るために、院長署名に取り組んでいます。ご賛同いただける場合はお送りしている署名用紙に住所、医療機関名、お名前をご記入の上、FAX（06―６５６８―２３８９）で保険医協会へご返信ください。ご協力をよろしくお願い致します。

＜署名と一緒に寄せられた会員からの声＞

• 診察料が低すぎるので、１人の患者をゆっくり診察できない（多くの人数を診ないといけない為）。全てが電子化され、保守料が多種に渡り固定費が高すぎる【整形外科】
• 医師に対する技術料や事務諸経費さらにはコンピューター機器のメンテナンス料金を考慮した診療報酬体系に変更して欲しい【産婦人科】
• 物価２％上昇を目標にしながら診療報酬は下げが前提。消費税分の補填はなし…どこに公平性があるのか疑問です【内科】
• NHK特集で老人を中心に医療難民が激増している現実を知りました。医療制度の向上を図り、人々の生活に安心をもたらすよう切にお願い申し上げます【眼科】

 署名用紙PDF

保険医協会が取り組んでいる「診療報酬引き上げと患者負担の軽減などを求める」院長署名。11月19日に国会へ最初の提出を予定している

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