【理事会声明】3/8、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票結果について大阪府保険医協会が理事会声明を発表しました

大阪府保険医協会は2月24日に行なわれた辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票について、以下の理事会声明を発出しました。

「これ以上、米軍基地を作らせない！」沖縄の民意に真摯に向き合い
政府は辺野古新基地建設を中止し、普天間基地の運用を即時停止せよ

2019年3月8日
大阪府保険医協会理事会

2月24日、名護市辺野古の埋め立てを問う県民投票は「反対」の得票が434,273票（得票率72.2％）となり、「これ以上、米軍基地を作らせない」という圧倒的な沖縄の民意を示した。

さらにこの得票数は昨年9月に玉城デニー知事が獲得した沖縄県知事選挙史上最多得票である39万票を大きく上回った。しかし、この結果を受けても安倍首相は基地移転を「これ以上先送りすることはできない」と述べ、岩屋防衛大臣からは「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある。それぞれに民意に対して責任を負っている」との発言が出るなど、政府は沖縄の民意を踏みにじり、新基地建設続行の意向を示している。

辺野古新基地建設を巡ってはサンゴやジュゴンなどの環境保護の問題、海底の「マヨネーズ状」とも言われる世界に類を見ない超軟弱地盤の改良工事による工費の膨張、工期の長期化の問題があり、その計画は限界にきている。政府は今回示された民意を真摯に受け止め、辺野古への新基地建設工事を直ちに中止し、危険性の除去のために普天間基地の即時運用停止と閉鎖・撤去に向けて動くべきである。

今回の県民投票の結果は政府だけでなく、本土の人々に「民主主義と地方自治をどう守るのか」「基地と隣り合わせで不安な生活を孫や子の代まで沖縄県民に強いるのか」ということが問われている。大阪府保険医協会は基地のない沖縄の実現に向けた「あきらめない、ぶれない、くじけない」沖縄の民意を全面的に支持する。そして国民の命と健康を守る医師の団体として、平和で民主主義が尊重される日本を実現するために今後も運動をしていくことを表明する。