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大阪市営地下鉄・市バスの「廃止条例」が2017年３月28日に可決され、大阪メトロが2018年に誕生するなど公共交通機関に変化が現れた。 1903年に開業して以来、一世紀以上の歴史があった大阪市営交通は、大阪市民の貴重な共有財産であった。その民営化にあたっては「納税・株の配当で年…

健康保険法や社会保険診療報酬支払基金法など、16本の法律を一括で改定する「医療保険関連法案」が、４月16日に衆議院で可決された。この法案には、審査支払機関改革、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の導入、医療と介護のデータの連結解析とその利用など、医療や診療のあり方に大きな…

厚労省は３月６日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会を経て、要介護・要支援者への外来維持期リハビリを３月末までとする、そして４月以降の介護保険への移行期間としての対応を通知した。（『大阪保険医新聞』３月25日号参照）この通知では、平成31年３月中に維持期・生活期リハビリ…

国保の加入者は17年度末で国民の４人に１人にあたる2870万人で、非正規雇用の労働者や退職後の高齢者が大半を占めています。加入者は貧困化しており１世帯当たりの所得平均は年109万４千円しかないにもかかわらず、国保料は高騰し続け、高い市町村では所得の２割を超えています。払いたくても…

いよいよ平成も終わりとなる。これを機に、この30年間の医療行政の変遷を振り返ってみる。国民の安全と安心は守られてきたのか、保険医の健全な経営の維持は保証されてきたのか、医師の労働条件は適正か。平成の時代背景とともに、この間の諸問題に対する大阪府保険医協会の取り組みと活動状況につい…

保険医協会では、会員から日々保険点数についての相談を承っているが、最近生活保護患者に特化して査定をしているのではと疑われる問い合わせが増えてきた。その内容も「再診料」や「在宅患者訪問診療料」の回数減など、医師の診療自体を認めていないものもあり、大いに問題視すべきものと思われる。保…

政府は、皇位継承に関わって今年のゴールデンウィークを、いわゆる「10連休」とすることを決めた。過去に例を見ない大型連休となる一方で、期間中の医療提供体制や保育施設の問題など、国民生活への様々な影響が懸念されている。診療の継続性、患者の不安などマイナス面が心配である。大阪府保険…

政府は、本年10月より消費税を８％から10％へ増税する方針である。しかし、国民の間で貧困と格差が拡大し消費・経済活動等が低迷する中、この時期での消費税増税は国民生活をますます崩壊させることとなろう。そもそも消費税自体が、逆進性が強く応能負担原則に反している税制（不公平税制）で…

沖縄辺野古米軍新基地建設の是非を巡る県民投票の結果が出た。有権者総数の52％強が投票所に足を運んだ。先の県知事選で玉城デニー氏が獲得した票数を上回る、新基地建設反対の意思が72％の圧倒的多数で示された。今回の県民投票の意義は、米軍基地を作らせない、普天間基地の撤去、辺野古の自…

本紙が会員読者のお手元に届く頃には沖縄県民投票の結果が明らかとなっているはずである。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票で、選択肢を３択にする条例改正案を県議会が全会一致で合意した。賛否のほか「どちらでもない」を加えた３択となったことで、不参加を表…

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