カテゴリー：透視
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女性の社会貢献を考える
「日本経済の失われた30年」の原因は女性にきちんと働いてもらっていないためだという説明は「働き方改革」の議論のなかでシカゴ大学の山口一男教授によってもたらされた。 これは北欧から広まって、いまや世界の常識であるという。日本のホワイトカラーの生産性が低いというのは知られていたが、… -
ギャンブル依存症集団療法の保険 収載を隠れ蓑にするカジノ推進
今回の診療報酬改定により、依存症集団療法は「薬物依存症の場合」と「ギャンブル依存症の場合」に再編された。「ギャンブル依存症の場合」は、専任の精神科医および専任の看護師または専任の作業療法士がそれぞれ１名以上勤務している依存症専門医療機関において、ギャンブル障害の標準的治療プログラ… -
COVID-19が炙り出す不作為 的確な情報開示と早急な対策が求められる
世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行は世界的大流行（パンデミック）に相当すると表明した。安倍首相の「臨時休校を求める要請」から、準備なく休校が始まり、医療現場に戸惑いと混乱が生じている。未知で不確実な行政活動では、「するべきではないことをす… -
「避難所T･K･B」から被災者生活を考える
日本における災害は、これまでにも増して大きな問題をはらんできている。地震・台風・集中豪雨など、自然災害から私たちは不可避である。今も運用される災害関連法が被災者の人々に十分な支援を行えているのかが重要課題となる。多岐にわたる災害対策だが、今回は焦点を「避難所」にあててみたい。 … -
国に先駆け大阪で妊産婦医療費助成の創設を
現在、2020年度の診療報酬改定に向けて審議は大詰めを迎えており、この透視が出される頃には改定案が答申される予定だ。具体的な中身の是非はともかくとして、決められた手順と長い議論を経て改定されるはずの診療報酬制度が、大きく歪められたのが昨年１月に急遽凍結された妊婦加算である。 保… -
震災25年を迎え、改めて万全の防災対策を
1995年１月17日に発生したＭ7.3の巨大地震を発端とする阪神・淡路大震災から25年が経過した。直後に6500人近くが死亡。地震当日の死亡者5036人のうち、76％の方が１時間以内に亡くなっている。大半が圧死、窒息死で、負傷者も44000人近くに上った。 経験したことのない大… -
保険医の経営と国民医療を守る―2019年の保険医協会の取り組み
今年は特別な年であった。平成から令和へと元号が変わり、平成の30 年間に一区切りがついたが積み残した多くの問題があるうえに新たに様々な課題も出てきた。更には地球温暖化も関係して気象異常が起こり、台風や集中豪雨により大きな被害が日本列島を襲った。国際関係では米中貿易摩擦、日韓関係悪… -
平和の砦である憲法を守るため活動する医科・ 歯科九条の会
「おおさか医科・歯科九条の会」は、大阪の医師・歯科医師で構成された憲法九条を守る会で、全国に7000以上ある「九条の会」の１つとして2006年２月26日に発足した。 安倍政権は、憲法九条と二十五条を改憲し、戦争の出来る国へ変えようとしている。一見、「医療」と「戦争」は結びつかな… -
全世代にこれ以上の負担を押しつける医療改悪は許さない
11月７日、財務省主計局官僚と面談した。主計官は「持続可能な社会保障」であるためには「給付と負担の均衡」が前提であると強調した。このフレーズは官僚総てが枕詞として発している。だが果たしてそうだろうか。「国が助けてやってるんだから、君たちもそれなりに自己負担すべきだろう」と聞こえ、… -
「妊婦加算の復活」と妊産婦医療費助成制度の創設を訴える
10年ほど前に当時の首相・小泉純一郎氏による医療費総枠規制によって〝早よ死ね言うんか〟と言わんばかりに高齢者向け医療福祉が縮小されることになったが、今また、当時の自民党厚生労働部会長で現・環境大臣の小泉進次郎氏による「妊婦加算凍結」で周産期医療の息の根が止められようとしている。 …
