カテゴリー:透視

  • 会員の要求に基づく1年間の旺盛な活動を振り返る

    今年もコロナに翻弄された1年だった。収束の期待は見事に打ち破られ、感染力の強い新変異株「オミクロン株」に身構えながらの物騒な年明けとなる。日常診療の様々な環境変化や診療報酬改定等に対応すべく、保険医協会は準備を怠ることのないようにしたい。そのためにもこの1年間の旺盛な協会活動を保…
  • 医薬品は健康を守る大切なツール 国が果たすべき適切な管理責任

    後発医薬品は、増大する医療費の削減対策として1990年頃から注目されてきた。初期の頃は品質や安定供給の面から後発品が忌避されがちであったが、診療報酬による国の強力な誘導のもと、特許切れの処方薬のうち約8割が後発品に置き換わっているのが現状である。 2020年12月に後発医薬品メ…
  • 女性議員割合OECDで最下位 選挙結果に見るジェンダー問題

    今回の衆議院選挙は各党とも準備期間が短かかった。しかし、停滞しているジェンダーフリー推進のきっかけとなり、社会に活力を与えるだろうと期待もされていた。 選挙の争点はコロナ禍問題、ジェンダー問題、気候変動問題などであった。今回は特にジェンダー問題に目を向けてみたい。 コロナ禍が…
  • 選挙結果・政党アンケートを踏まえ協会の政策に磨きをかけていく

    岸田新首相は「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」を掲げ、「特技は人の話をしっかり聞くこと」をアピールしたが、「聞く」どころか大方の予想を裏切って10月14日の電撃解散、31日投開票の衆議院選挙となった。 国会は総理の所信表明と各党代表質問に対する答弁のみであっさり閉会となっ…
  • コロナ禍で苦しむこどもたち 子育てのしやすい社会制度を

    衆議院選挙開票翌日となる11月1日、本年度の児童虐待防止月間が幕開けた。 厚生労働省は、2020年度に全国の児童相談所(児相)が対応した虐待相談件数が前年度比5.8%増の20万5029件と発表した。警察庁も、児童虐待疑いで児相に通告した件数が、前年度比8・9%増加と発表した。文…
  • 強靭な医療体制構築のため選挙で明るい未来を築こう

    2002年以降年以降、診療報酬は民主党政権時代の微増を除いて、小泉政権下でマイナス7%、安倍政権下でマイナス4%と合計10%以上も引き下げられており地域の医療機関の経営基盤は脆弱化している。 その一方、患者さんの窓口負担はこの20年間で2倍以上に引き上げられており、その結果、萎…
  • 気候変動危機の打開に向けて―自然エネルギーによる発電を

    2016年に年に発効したパリ協定においては、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ2℃よりも低く保ち、1.5℃までに抑える努力をすること、またそのため、できる限り早く世界の温室効果ガス排出量を減らし、21世紀後半にカーボンニュートラルを実現することが決められた。 気候変動によ…
  • 社会保障を充実させるため投票に行き政治を変えよう

    約1年半以上続くコロナ禍は「公衆衛生の弱体化」「医療従事者不足」「低診療報酬で体力を奪われる医療機関」「受診を阻む患者負担増」など、これまでの社会保障削減政策のツケともいえる問題点を次々と浮かび上がらせた。 しかし、政府は従前の政策について反省することなく、引き続き「自助」を前…
  • コロナ禍で急増した心の病 医療者として何ができるか

    昨年4月の緊急事態宣言から、我々の生活は一変した。昨年は、コロナに怯えて自粛生活を各々が必死に頑張っていた。しかし、その自粛に伴い、仕事を失った方、不安が増した方、家族と会えなくなった方、そしてうつ病になった方など多くの方に沢山の影響が出ている。 年明けの日経新聞の記事でも「自…
  • コロナ禍からの脱出のため科学と学問の自由の尊重を

    新型コロナ感染の拡大を食い止める懸命な努力が1年半以上に亘って続いている。しかし、国民が安心して暮らせる生活の保障である医療・公衆衛生・福祉の社会的共通資本が、これ程貧弱であり未成熟であったという事実を毎日の暮らしの中で見せつけられた。 同時に、社会保障費を極限まで削減してきた…
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