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まだ記憶に新しいが、先般金融庁の審議会が「老後に必要な蓄えに関する提言」を報告書にまとめた。特殊なモデルケースとは言え、95歳まで年金だけで老後を過ごすのであれば2000万円の蓄えが必要とした。財務大臣の会見で報道されるや否や社会に大きな波紋を呼び、大問題へと発展した。と同時に毎…

日本社会における特筆すべき特徴のひとつに、いわゆる「健康ブーム」がある。フィットネスジムや、ジョギング、ウォーキングに取り組む人たちの姿を目にすることも最近では珍しくはない。認知症予防の一環として、玉石混交のサプリメントや頭のトレーニングを謳うパズルゲームなど、業界は商魂たくまし…

突然年金制度の不備が明らかになった。下がり続ける年金という事実を突きつけられ、日本全土が悪夢を見ているような不安な雰囲気となっている。私たち医療関係者も、改定の度に引き下げられる診療報酬に翻弄されながら、経営改善に心を砕き、診療のモチベーションを維持するために四苦八苦しているがそ…

令和元年５月10日、改定「子ども・子育て支援法」が参議院本会議で可決・成立した。新聞の見出しだけを見ると幼児教育が〝タダになる〟という言葉が目に飛び込んでくる。経済的に不安を抱えている子育て世代には大変魅力的に映るであろう。しかし疑問も多く出てくる。財源はどうするのか。「絶対…

６月28～29日に「金融・世界経済に関する首脳会合」（G20）が大阪で開催される。開催が間近となり「G20安全な大阪発信」「G20に備えUSJ訓練」「警備エリア広い都市部渋滞必至」「ヤマトG20で宅配制限」など警備強化、交通規制、市民生活の制限など多大な影響があると思われる。 …

昨年発生した大阪府北部地震に対して保険医協会はどう取り組んできたかを報告する。また今後かなりの確率で起こるとされている大地震にどう備えるべきか考えたい。 24 年前に阪神・淡路大震災が発生した。1995年１月17日５時46分頃に発生したM7.3の兵庫県南部地震による大規模災害で…

大阪市営地下鉄・市バスの「廃止条例」が2017年３月28日に可決され、大阪メトロが2018年に誕生するなど公共交通機関に変化が現れた。 1903年に開業して以来、一世紀以上の歴史があった大阪市営交通は、大阪市民の貴重な共有財産であった。その民営化にあたっては「納税・株の配当で年…

健康保険法や社会保険診療報酬支払基金法など、16本の法律を一括で改定する「医療保険関連法案」が、４月16日に衆議院で可決された。この法案には、審査支払機関改革、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の導入、医療と介護のデータの連結解析とその利用など、医療や診療のあり方に大きな…

厚労省は３月６日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会を経て、要介護・要支援者への外来維持期リハビリを３月末までとする、そして４月以降の介護保険への移行期間としての対応を通知した。（『大阪保険医新聞』３月25日号参照）この通知では、平成31年３月中に維持期・生活期リハビリ…

国保の加入者は17年度末で国民の４人に１人にあたる2870万人で、非正規雇用の労働者や退職後の高齢者が大半を占めています。加入者は貧困化しており１世帯当たりの所得平均は年109万４千円しかないにもかかわらず、国保料は高騰し続け、高い市町村では所得の２割を超えています。払いたくても…

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