社会保障充実のための一票を　参議院選挙後に窓口負担増などの改悪待ち受ける

７月21日に投開票が行われる参議院選挙を前に、全国保険医団体連合会は「投票を呼びかける」パンフレットを発行しました。パンフレットの発行を機に改めて選挙に行く意義を考えたいと思います。

政府は「全世代型社会保障」を前面に打ち出していますが、参議院選挙後にはあらゆる世代に負担増が計画されています。

痛み止め等の薬剤を保険適用外にし、「スイッチOTC化」を本格的に進めるとともに、現行の患者の窓口負担に加え受診時定額負担を設けようとしています。また、75歳以上の高齢者の負担割合を１割から２割へ２倍に引き上げることも検討されています。

今までも社会保障充実を強調してきた政府ですが、消費増税をしても社会保障は良くなるどころか改悪され続けてきました。国民健康保険料や介護保険料は引き上げられ、受給額が引き下げられているにも関わらず年金保険料も引き上げられてきました。

診療報酬においても’98年以降改定毎に引き下げられ、現在は約10％も引き下げられています。参議院選挙後には診療報酬改定も控えていますが、政府のいう「限られた財源」の中では社会報酬充実は厳しい現状と言わざるを得ません。

一方で現政権以降、増え続けている予算のひとつとして防衛費があります。毎年莫大な予算をつけられている防衛費ですが、憲法９条で武器の放棄を掲げている日本には不必要な航空母艦や迎撃ミサイル「イージスアショア」、アメリカで欠落品とされるオスプレイやＦ35機などに５兆円以上が使われています。

消費税に頼らない社会保障充実のための財源はあります。例えば、大株主優遇を是正し最高税率の引き上げで約４兆円、大企業に中小企業並みの法人課税をすることで約3.1兆円、米軍への「思いやり予算」などの廃止で0.4兆円も捻出することが出来ます。

その他にも政府は改憲を唱えており、参議院選挙で賛成派が３分の２を超えると改憲を実行すると公言しています。憲法は国民主権で政権を監視するものであり、主権者である国民ではなく監視される側の政権が改憲を主張するのはそもそもの憲法の主旨から外れているのではないでしょうか。

また、最近浮彫りになった年金不足問題ですが、過去にも現政権下で年金の株式運用が失敗するなど、ずさんな年金運営がなされてきた結果が露呈しました。マクロ経済スライド下で年金は減る一方です。

国民目線の政治を訴え、社会保障の充実のためには選挙で投票することが第一歩です。患者の窓口負担増や薬剤の保険外し、診療報酬の引き下げなどを止めるため、そして社会保障全体の充実のために投票にいきましょう。

なお、今回の参議院選挙の候補者アンケートを実施し、自民党・立憲民主党・日本共産党・国民民主党より回答を得ました。

2019年参院選予定候補者政策アンケート回答