大阪府保険医協会第118回評議員会・拡大役員会 決議


決議

国民不在の“暴走政治”ストップ 憲法25条を生かし社会保障を充実させよう

■昨年12月、 国民に“自助・自立”を押し付ける「社会保障制度改革推進法」に基づく改革スケジュールを決めた「社会保障制度改革プログラム法」が成立した。政府は、この「プログラム法」に沿って社会保障のあらゆる分野の改悪を具体化させようとしている。患者・国民負担増と給付削減の影響は、少なくとも5年間で3兆円を超えることが国会で明らかになっており、“史上空前の社会保障解体攻撃”と言っても過言ではない。
■こうした流れにそって示された今回の診療報酬改定は、実質マイナス1.26%と消費税増税分を医療機関に押し付ける中味となっている。損税を強いられる医療機関に大打撃を与える改定であり、到底容認できない。政府は“診療報酬を上げると患者の負担になる”というが、“負担”というならば消費税増税をやめ、窓口負担の引き下げに取り組むべきである。
■先の臨時国会で「特定秘密保護法」が成立し、安倍首相の靖国神社への公式参拝は中国や韓国だけでなく、アメリカ、ロシア、EU諸国からも厳しく批判された。国家機密の保護を理由に多くの国民が巻き込まれる法律を十分な審議もなく強行し、日本がアメリカの戦争に参加する準備を着々と進める安倍政権の暴走を何としても食い止めなければならない。
■東日本大震災から3年、今も避難生活を強いられる被災者への補償と生活支援が求められる。政府と東電は収束からは程遠い原発事故の原因究明と廃炉に向けた対策、原発に依存しないエネルギー政策への転換を進めるべきである。
■大阪府・市政をめぐっては「二重行政の解消」を理由につぎつぎと住民サービスや福祉を切り捨て、大阪府を解体する大阪都構想を推し進める橋下・維新の会に批判の声が高まっている。民営化で行政の責任を棚上げし、財界に奉仕する都構想のねらいを明らかにし、住民本位の府・市政を取り戻す必要がある。
■我々は、国民不在の“暴走政治”にストップをかけ、憲法25条を生かした社会保障の再生と充実のために全力を挙げることをここに表明する。

2014年2月1日 大阪府保険医協会第118回評議員会・拡大役員会

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