抗議声明 

米軍元海兵隊員の死体遺棄事件に強く
抗議し、地位協定の見直しを求める

　米軍元海兵隊員で米軍属の男性が沖縄県うるま市の２０歳女性を暴行、殺害し死体遺棄容疑で逮捕された。何の罪もない若い女性が卑劣で残忍な行為の犠牲となったことに言葉を失ってしまう。被害にあわれた女性、そしてご遺族にあらためて哀悼の意を表したい。

　このような女性の人権を踏みにじり命まで奪う残虐な犯罪は絶対に許されないことであり、強く抗議する。同時に、米軍基地があるゆえに繰り返される凶悪犯罪に対して「綱紀粛正」「再発防止」を繰り返すばかりの日米両政府の責任は重大である。

　安倍総理大臣は米国に対して「綱紀粛正」「実効性のある再発防止策」を求めているが、２ヶ月前の３月１３日未明に起こった那覇市内ビジネスホテルでの女性暴行事件でも米軍に再発防止を求めており、それ以降も米軍関係者による犯罪は絶えることがない。９５年の米兵による少女暴行事件への沖縄県民の怒りが集結した県民総決起大会では「米軍人の綱紀粛正、犯罪根絶」や「日米地位協定の見直し」などが決議されたが、２０年以上経っても何ら変わっていないどころか、凶悪犯罪を引き起こす原因が放置されているといわざるを得ない。

　日米地位協定には米国への基地提供や航空管制などさまざまな特権が定められており、米兵らの犯罪が「公務中」であれば米国側に裁判権が与えられている。このような治外法権的な特権が事件の背景にあるのは明らかであり、地位協定を抜本的に見直すのは当然である。「今回の犯行は勤務時間外で地位協定上の問題は生じていない」「事件を普天間飛行場の辺野古移設と絡めて政治利用してはなるまい」（読売新聞５月２１日付社説）などの日米政府擁護論は問題の本質を見誤っており、今回のような悲惨な事件を二度と起こしてはならないという沖縄県民の思いを反故にするものである。

　我々は国民の命と健康を守る立場から、沖縄県民がこれ以上米兵や軍属による犯罪の被害者にならないために米軍基地の全面撤去、不平等極まりない地位協定の抜本的見直しを日米両政府に強く求めるものである。

2016年5月26日
大阪府保険医協会第16回理事会

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