次世代医療ＩＣＴ基盤協議会　医療情報取扱制度調整ワーキンググループのとりまとめに対するパブリックコメント

本文中の※１～５は関連資料「医療情報取扱制度調整ワーキンググループとりまとめ」の（抜粋）の※１～５に対応しています。

提出意見

「医療情報匿名加工・提供機関（仮称）」の制度化に反対する。

「次世代医療ＩＣＴ基盤協議会　医労情報取扱制度調整ワーキンググループのとりまとめ（以下とりまとめ）」では＜医療等情報の利活用の現状と課題＞で「実際の情報流通経路は複雑・多岐にわたり、責任分界点も明らかではない場合がある。このため、個人においては、どこでどのように情報が扱われるかの不安が払拭できず…※１」としっかり問題点を記している。にも関わらず、「Ⅲ―１．医療情報匿名加工・提供機関（仮称）の制度化」の項目ではでは、「医療機関等が医療等情報を提供する場合に本人の同意を不要…※２」とあり、個人の情報が、本人の知らぬ間にどんどん利活用される内容となっている。また「医療機関等が医療等情報を提供」とあるが、レセプトの場合は、医療機関はあくまで“診療報酬の請求”のために提供するのであって、企業等に利活用するために提供しているわけでない。

「Ⅳ医療情報匿名加工・提供機関（仮称）の認定」※３ではいろいろ基準が記されているが、結局、誰がどういう判断で「医療情報匿名加工・提供機関（仮称）」を認定し、その責任はどこがもつのか、全く不明である。日本の高薬価の問題でオプジーボの薬価算定について、その根拠を厚労省に尋ねたことがあるが、「企業秘密」などを口実に根拠が示されなかった。今の政府・官公庁のこうした姿勢では、万がいちの事態での責任がうやむやにされかねない。

この他、「Ⅳ―２認定を受けた医療情報匿名加工・提供機関（仮称）の責務」※４では「転売など目的とした」場合を除き、「匿名加工情報の提供を拒否しない」「個人情報のまま自ら利活用しない」※５などの記述があるが、「医療情報匿名加工・提供機関（仮称）」がこれらを実行しない保証はまったくない。むしろ、そういうことをする温床を国の制度として設置するという、まさしく個人情報を垂れ流すシステムを国が進めるということになる。

よって、大阪府保険医協会は「医療情報匿名加工・提供機関（仮称）」の制度化に強く反対する。