大阪府の医療費助成の見直しで、子ども、障がい者、高齢者、ひとり親家庭の負担が増える!?

一方的な患者負担増の押し付けに反対～今こそ制度の拡充を～

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署名送付先：大阪府保険医協会
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子どもや障がい者などの経済的負担を軽減する福祉医療費助成制度で、大阪府が患者負担の引き上げを検討しています。現行では、1回の通院につき500円以内の患者負担で医療が受けられます。しかし、見直し案では新たに調剤薬局でも患者負担（上限500円）が必要になり、1回の通院における負担が最大2倍となります。また月額上限も引き上げられ、1医療機関あたり1千円の上限は撤廃されます。これでは受診が必要な人ほど負担が何倍にも増えることになります。

10月11日、大阪府は「大阪府子どもの生活に関する実態調査」の結果を公表しました。その中で、経済的な理由で子どもを医療機関に受診させられなかった経験があると答えた保護者は1.8％にのぼっています。また、府内母子家庭の約半数は総収入が「150万円未満」（H26年実施「第３次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画に係るアンケート調査」）といった経済状況であり、ダブル・トリプルワークを余儀なくされるという苦しい生活実態です。今回の見直しは、国による患者負担引き上げの中で、さらに府民に追い打ちをかけるものです。その上、府下の全自治体が上乗せ助成を実施している子ども医療費助成制度に大きな影響を与え、自治体独自の助成制度が後退する恐れもあります。「医療費の心配なく、いつでもどこでも安心して受診できること」が子育て中の母親たちの切実な願いです。

さらに、対象範囲も見直され、これまで助成対象だった65歳以上で精神１級以外の精神通院患者・障害年金１級以外の難病患者などが切り捨てられます。大阪府は、新たに精神障害者1級や障害年金１級の難病患者などに対象を拡げるとしていますが、その一方で老人医療費助成を廃止してこれまでの対象者を大幅に絞り込むこととしており、府民福祉の増進に逆行するものです。また、対象者に多大な影響を与える見直しにも係らず、当事者に十分な説明もなされていないことは大きな問題です。

今回府が示している対象拡大による費用増は20～30億円程度であり、３兆円にのぼる大阪府の予算規模からみると大きな額ではありません。府民福祉第一の政策に転換し、基金などを活用すれば財源は十分にあります。国の給付削減に流されるのではなく、福祉医療費助成制度を抜本的に拡充し、苦しい生活実態にある府民を守る防波堤の役割が今こそ大阪府に求められています。

私たちは以下の点を要望します。