大阪府保険医協会 第57回定期総会 決議

■今年の日本は6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、9月の台風21号と北海道震災と大きな災害により尊い命が亡くなり、今なお避難所生活を強いられる方が多数おられる。

■このような状況の中、安倍政権がまず優先すべきことは、被災者の暮らしを支え、住み慣れた町の復興を最優先させる施策である。しかし、大阪北部地震と西日本豪雨で甚大な被害が出ているにも関わらず、先の通常国会では、カジノ法と参議院の定数増法を最優先し、国会会期末が迫る中、強行採決の連続であった。
また、森友・加計問題についても疑惑解明はされず国会は閉幕。このまま疑惑を放置することは議会制民主主義、国民主権の危機につながる。

■安保法制成立から3年。安倍政権は新たな動きとしてシナイ半島の多国籍軍への派遣を検討している。新たな任務付与にともなって自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクはますます増大している。
　こうした中、自民党の総裁選挙が行われ、安倍首相が総裁に選ばれ、改憲への決意を示した。そして消費税増税にも意欲を示している。あわせて社会保障に対する国民負担増と給付削減も断行するとしている。
　しかし、各世論調査や今回の総裁選の結果を見ても、権力腐敗による安倍政権への「不信」は明らかである。「改憲」や「消費税増税」についても「反対」が「賛成」を上回っており、国民世論との矛盾はますます広がっている。安倍首相の地元山口県の阿武町長は「陸上イージス配備反対」を表明。「辺野古新基地建設」を許すか否か、沖縄県知事選挙を明日に控え、選挙の結果いかんでは日本の政治の流れは大きく変わる。

■私たちは、憲法25条の生存権に立脚した安心・安全の医療制度を確立・発展させるために、国民ひとりひとりの尊厳を大切にする政治への転換を求めるとともに、大阪府政についても、カジノ優先から命と暮らし優先の府政の転換を求める活動を推進する。
　そして、医療現場の実態を伝え、診療報酬の不合理是正に努めるとともに、全国の保険医と連携して、今政府が狙う後期高齢者の医療費窓口負担原則2割化など、新たな患者負担を許さず、国民医療改善運動の取り組み先頭に立って推進する決意である。

2018年9月29日
大阪府保険医協会 第57回定期総会

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