第120回評議員会・拡大役員会 決議


決議

■第189通常国会が1月26日開会された。今通常国会では、昨年末の総選挙結果を受けて、安倍政権の暴走ぶりが、来年度予算と法案という形で具体化されようとしている。

■社会保障の分野では、「社会保障のため」と称して消費税増税を強行しながら、社会保障の「自然増」分を削減し、介護、年金、医療、生活保護など、手当たり次第に切捨てに出ている。特に医療では、入院食事療養費自己負担分を1食260円から460円に段階的に引き上げ、紹介状がなく大病院で受診する際に初診・再診に定額(5000円程度)を負担させる、さらに国民健康保険の保険料の値上げや徴収強化につながる市町村国保の都道府県化、混合診療の拡大につながり医療の安全性を無視した「患者申出療養(仮)」制度の導入などをもりこんだ「医療制度改革案」を閣議決定し、国民を医療や介護から遠ざける政治を突き進もうとしている。早ければ3月上旬にも関連法9本をまとめて「一括」提案し、短期間で成立させようと企図している。

■大阪府保険医協会は、昨年末「医療・介護現場から見える貧困調査」を実施した。調査結果は、治療中断や医療機関の未収金問題が深刻な状態であることを示し、「患者負担」は限界を超えていることを伺わせている。「貧困・格差」の拡大は誰の目にも明らかになってきており、それを更に拡大する“アベノミクス”の「正当性」自身が問われている。

■こうした国民の暮らしを追い詰める政治に加えて、過去最大の4兆9800億円の軍事費を予算計上し、集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づき「海外で戦争する国」に突き進もうとしていることも見過ごせない。とりわけ、自称「イスラム国」が先月2名の無実の日本人を残虐に殺害したことに抗議するものであるが、日本国憲法第9条で戦争放棄を国是としている日本は直接的間接的戦争行為への参加は実行すべきでないと考える。

■こうした状況下でわれわれは、患者・国民と連携し「いつでも・どこでも・だれでも」安心して安全な医療が受けられるために、当面する医療保険改革関連「一括」法案の成立阻止に向けた反対の世論を急速に広げる取り組みに全力を傾注していくことを決意するものである。

2015年2月7日
第120回評議員会・拡大役員会

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