決議

医療費削減の地域医療再編に反対し、
国民・患者に必要な医療・介護を守ろう

■医療・介護総合法が国会で成立し、その具体化が進められているが、医療費の抑制を最優先する地域医療再編は、必要な医療・介護を国民から奪うことになる。今年度の診療報酬改定で在宅点数が大幅に削減された上、病院は在宅復帰率のしばりによって早期退院を迫られ、地域ではすでに重症患者が行き場を失うなどの問題が起こっている。

■医療機関や施設が患者、家族と力をあわせて、まちづくりを視野に入れながら進めていくのが地域医療計画の本来のあり方である。医療費削減ありきではなく、人間らしい暮らしを守るための医療・介護保障を出発点とすべきである。

■そもそも高齢化がピークを迎える２０２５年をことさらに強調して危機感をあおり、「自立・自助」の医療・介護に変質させること自体、国が守るべき社会保障制度を解体するものであり、断じて許されない。
■大阪府・市政をめぐっては、大阪都構想を最優先させる橋下・維新の会は法定協議会の運営で民主主義とは程遠いことが露呈し、住吉市民病院統廃合の強行による民間誘致も破綻した。地域の小児救急・周産期医療を守るために、大阪市は公的責任を果たすべきである。

■一方、安倍政権は日米同盟を強化して「切れ目のない安全保障」を実現するために集団的自衛権行使容認を閣議決定した。しかし、紛争解決は武力行使ではなく対話による外交的解決が世界の流れである。日本は憲法９条の精神を今こそ発揮してアジアにおける平和のイニシアチブを発揮すべきである。我々医療者にとって平和な世の中は日常診療の前提条件であり、海外での戦争に日本が参加することが日常となる危険がある集団的自衛権行使容認は即刻撤回すべきである。

■医療のビジネス化や混合診療の解禁が財界主導で推進される中、我々医療者が患者とともに進める医療運動をさらに大きく展開していくことが求められる。待合室から、地域から運動を起こし、国民皆保険制度を守る声をあげていこう。

2014年９月６日
大阪府保険医協会第１１９回評議員会

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