現在、新型コロナウイルス感染症の影響により小学校等が臨時休業した場合に、小学校等に通う子どもの保護者である職員に有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主への助成制度が設けられていますので、下記に内容を掲載します。なお、申請期限と上限額は休暇取得日に応じて異なるためご注意下さい。

⑴支給対象者

新型コロナウイルス感染症による小学校や保育所等の臨時休業や、濃厚接触による自宅待機等となった子どもの世話を保護者として行うことが必要となった職員に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主

※職員の雇用形態は正規・非正規を問いません。
※半日・時間単位の休暇も対象

⑵対象となる子ども

①新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき臨時休業等した小学校等に通う子ども

※小学校等全体の休業のみでなく学年・学級単位の休業やオンライン授業、分散登校の場合も対象
※小学校等:小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園等

②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども

⑶支給額

有給の休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額の10分の10

⑷申請期限・上限額

• 2021年11月１日から12月31日に取得した休暇
  　2022年２月28日〆切（必着）、日額上限額１万3500円
• 2022年１月１日から２月28日に取得した休暇
  　2022年５月31日〆切（必着）、日額上限額１万1000円
• 2022年３月１日から３月31日に取得した休暇
  　2022年５月31日〆切（必着）、日額上限額9000円

※ただし、申請する休暇の期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域に事業所のある事業主については、１日あたり１万5000円を上限に支給されます。
※消印が申請期限内であっても、到達日が申請期限を過ぎていた場合は期限内の申請と認められませんのでご留意下さい。

申請先（郵送）：（本社所在地が大阪府の場合）

〒540-8527 大阪市中央区大手前4-1-67　
大阪合同庁舎第２号館８階 大阪労働局 雇用環境・均等部 企画課
　※配達記録が残る郵便で配送（宅配便などは受付不可）

問い合わせ先：

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、
小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
　TEL 0120-60-3999　　受付時間：9:00～21:00（土日・祝日含む）

※詳細は、大阪労働局「小学校休業等対応助成金・支援金について」を参照下さい。

Tweet