2021年９月25日
大阪府保険医協会
第60回定期総会

新型コロナウイルス感染症は、首都東京で感染者が最大となるなど、“第５波”と呼ばれる感染拡大が全国各地に拡大し、現在重症者数はピークに達し、第４波までの各波を上回る感染者数、重症者数に達した。政府もこのような事態に直面して、緊急事態宣言を 9月30日まで再延長した。9月中旬以降になって第５波は収束の兆しが見え始めてきたが、失敗を繰り返さないためにもこの秋・冬にかけて“第６波”に備えていかなければならない。

そのためにも医療機関の感染予防対策を始めとした、医療現場の取り組みはますます重要となっているにもかかわらず、田村憲久厚生労働相は24日の閣議後記者会見で、「乳幼児感染予防策加算」及び今年２月に新設された「外来等感染症対策実施加算」、「入院感染症対策実施加算」について、10月から「（廃止して）実費補助に切り替える」と述べた。

また同時に、「コロナ患者への診療・治療に対する診療報酬を拡充する」と表明し、患者を受け入れている医療機関だけを対象にした加算措置を新たに設ける方針を示した。 

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるか否かにかかわらず、診療所をはじめとした地域の医療機関では新型コロナウイルス検査を実施するなど、感染対策に配慮した診療を継続している。 また経営状態が改善していないなかで医療提供体制を維持・継続するうえでも困難な状態に置かれている現状がある。

われわれは感染状況や地域医療の実態等を踏まえれば、10月以降冬に向けた、一層の感染対策の重要性が増すことから、医科歯科格差はなくしたうえで継続して評価することが必要であるとの認識から継続の要望を出していた。

厚生労働大臣の「外来等感染症対策実施加算」、「入院感染症対策実施加算」の廃止及び「乳幼児感染予防策加算」の減額方針に対し強く抗議するとともに、引き続き継続するように強く求めるものである。

以上

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