【理事会声明】初診からのオンライン診療を恒久化する政府方針に強く抗議する

大阪府保険医協会ではオンライン初診に関し下記の理事会声明を発表しました。

報道関係各社　御中

6月18日、骨太方針2021が閣議決定された。ここで「オンライン診療を幅広く適正に活用するため、初診からの実施は原則かかりつけ医によるとしつつ、事前に患者の状態が把握できる場合にも認める方向で具体案を検討する」としている。

これまでの厚労省の議論では、“安全性と信頼性の担保”のためには患者の医学的情報を把握していることや、患者との間の信頼関係が築かれている必要があることから、オンライン診療を実施するには“かかりつけ医”であることが必要条件として意見がまとめられてきた。しかし、現在の議論は、かかりつけ医以外でもあらかじめ診療録や診療情報提供書、健康診断結果等で医師が状態を把握できる場合に初診からのオンライン診療を可能とする方向で進んでおり、この“状態把握”が果たして対面による初診と同水準の質を確保できるのか大いに疑問である。

そもそも、初診からのオンライン診療は、2020年4月にCOVID-19感染拡大に対応するため臨時的に解禁されたものである。厚労省資料によると、オンライン診療による受診者の疾患では、発熱や上気道炎、アレルギー性鼻炎など新型コロナウイルス感染症と似た症状の疾患が多くを占めている。現在、オンライン診療の恒久化に向けた議論の素地となっているデータにはCOVID-19の影響が色濃く出ており、平時の傾向とは大きく違うであろうことは明らかである。また、医療機関への受診控えがある中、医療機関での感染を回避するために緊急避難的にオンライン診療が選択されている背景を鑑みても、2020年からの傾向等を基に初診からのオンライン診療に関する議論を進めるのは適切ではない。

日本ではCOVID-19に対する検査体制も未だ十分とは言えない。そうした中で安易に初診からのオンライン診療を恒久化し範囲を広げることは、COVID-19感染者の見落としに繋がる恐れもある。当会が会員医療機関に行ったアンケート調査では、電話等情報通信機器を用いた診療の時限的措置について、「COVID-19感染拡大状況が落ち着けば時限的措置を終了すべき」との回答が大半だった。アンケートには、「他院でオンライン診療を初診で受診された患者さんが、解熱鎮痛剤のみ処方され全く効果がないとのことで当院を外来受診。診察の結果、急性扁桃炎で抗生剤を投与した」との具体的事例が寄せられており、オンライン診療の盲目的な推進は、疾患の正確な判断の妨げとなる可能性がきわめて高いものである。安易な初診からのオンライン診療恒久化は、患者・国民の健康にも影響を及ぼしかねない。

我々は以前から、医師は聴診、触診や患者のにおいなど患者全体から得られる情報を総合的に診て診断と治療方針を決定していることから、対面診療が原則であること、オンライン診療は対面診療を補完するものであることを訴えてきた。また、オンライン診療に関する議論を財界や情報通信ビジネスの業者が主導している現状に危機感を示し、命を扱う医療に不可欠な質・安全性の確保と共にエビデンスの重視を求めてきた。

COVID-19感染拡大が明らかにした日本社会のデジタル化の遅れの挽回と、オンライン診療の拡大は分けて考える必要がある。コロナ禍に乗じた初診からのオンライン診療の恒久化は絶対に反対であり、骨太方針2021への反映に強く抗議する。

2021年6月24日　大阪府保険医協会　理事会