放送日：2020.2.21（金）

今週は、大阪府保険医協会 副理事長の宇都宮健弘に、国や自治体による妊産婦医療費の実情と助成創設に向けた取り組みについて伺いました。

「妊婦加算」の凍結（2019年1月）

妊婦が医療機関を受診した際に自己負担が上乗せされる制度。

妊娠した女性の体には様々な変化が生じます。貧血など妊娠中に発生する可能性が高くなる病気により、産婦人科医と連携した診療が必要な場合があります。産婦人科以外の医療機関が妊産婦を診察する際は、特別な対応と配慮が必要なため、その受診料が上乗せされます（妊婦加算）。

本来、妊産婦を守るはずの制度が、妊婦加算によって支払額が増え、批判を受ける結果となりました。

妊産婦への医療費助成を実施している市町村も

妊産婦を守りながらも自己負担が増えない「妊産婦医療費助成制度」が岩手、茨城、栃木、富山４県の全市町村で実施されています。日本産婦人科医会などが全都道府県での創設を訴えています。

妊産婦の医療費助成制度の創設を求める請願署名

署名用紙ダウンロード

大阪府保険医協会は、妊産婦が安心して出産できるよう、国に先駆けて、大阪府に妊産婦医療費助成制度の創設を求めています。

ぜひ、署名にご協力ください。

署名用紙の送り先

〒556-0021
大阪府大阪市浪速区幸町1-2-33
大阪府保険医協会　「妊産婦医療費助成」署名係　宛

TEL 06-6568-7721 ／ FAX 06-6568-2389

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