「大阪市廃止は許さない」
二度示された市民の意思を尊重せよ

大阪維新の会は、来年の統一地方選挙に合わせて、大阪市を廃止し特別区を設置する、いわゆる「大阪都構想」の実現をめざし、「副首都指定」と絡めての三度目の住民投票を実施しようとしている。

しかし、大阪市廃止の是非については、2015年及び2020年の住民投票で大阪市民が明確に否決している。大阪市民は二度にわたり「大阪市の廃止・解体を認めない」という意思を示しており、その結果は最大限尊重されなければならない。にもかかわらず、再び住民投票を実施しようとすることは、住民の意思を軽視するものであり、民主主義のあり方そのものが問われる。

さらに、日本維新の会は、大阪市廃止の是非を大阪府民全体の住民投票で決定できる仕組みを副首都法案に盛り込もうとした。これには、大阪市の存廃という最も重大な影響を受ける大阪市民の自己決定権を奪うものであり、憲法違反であるとの指摘が噴出し、撤回に追い込まれた。

「副首都めざすため大阪市廃止」に合理的理由なし

大前提として、副首都法案による「副首都」の指定と、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」は本来別個の問題である。副首都をめざすために大阪市を廃止しなければならない合理的理由は示されていない。ましてや、市民から大阪市廃止を求める声は上がっておらず、早急な物価高騰対策こそ求められているのが現状だ。

維新の会の狙いは税金を使った大阪市内の大型開発

「大阪都構想」の狙いは、大阪市の市税の一部を府に吸い上げ、その財源を使って府の権限で「うめきた」や「ヒガシ」、ベイエリア部の巨大開発をすることであり、府民生活の向上には回らない。「副首都指定」においても、国の財源を同様の開発へ使うことが目的であり、大規模災害時に備えた首都機能の分散は後付けの論理と言わざるを得ない。

大阪府保険医協会は、住民自治を踏みにじる三度目の住民投票及び大阪市廃止・解体を前提とした制度改編に反対するとともに、府民・市民の命と健康、暮らしを最優先にした府政・市政への転換を求めるものである。

2026年7月23日
大阪府保険医協会
第18回理事会