評議員会決議

物価高騰に国民が苦しむ中、高市内閣は国民生活に寄り添う政策を後回しにし、皇室典範改正や国旗損壊処罰法、副首都法成立に邁進した。直近の熊本地震など大規模災害への政府対応にも不安が残る状況である。

一方、医療に目をむければ、高市政権は、医療費４兆円削減を掲げる日本維新の会と連立を組み、医療・社会保障制度を切り崩しにかかっている。

８月、石破政権で凍結されていた高額療養費の自己負担限度額を全ての所得区分で引き上げた。患者の生存権を脅かす改悪である。すでに決まっている来年８月の更なる引き上げとともに大阪府保険医協会は中止を求める。

さらに来年３月からは、“OTC類似薬”の一部薬価を保険給付外とし患者の負担を増やす「一部保険外療養」が施行される。追加負担の対象となる具体的な範囲は市販薬との代替性や通年使用などを判断基準にしているが、医療本来の個別性を無視した粗暴な議論と言わざるを得ない。とりわけ、消炎鎮痛剤やステロイド外用薬などが医師の判断で長期処方していても追加負担の対象とされたことは重大な問題である。保険収載されている薬剤を保険から外すという、公的医療保険を崩壊させる制度は撤回すべきである。

患者負担の増加は確実に受診抑制につながり、厳しい経営状況が続いている医療機関にさらなる追い打ちをかける。今年の診療報酬改定は医療界一丸となった運動によって本体プラス３％超となったが、純粋に療養の給付の改善に充てられる財源は乏しく、医療機関経営や患者が受ける医療の質と量を向上するものにはなっていない。精神科や在宅医療などでは大幅な減算となる規定が設けられるなど、ますます地域医療の維持が困難になることが懸念される。早急な診療報酬の期中改定を求める。

大阪府保険医協会は、６月に「国民皆保険の破壊を許さない！医師アピール」を発表し、医療・社会保障制度の切り崩しは26年度予算で９兆円にまで膨らんだ防衛費増額と一体で進められていることを指摘した。「戦争する国づくり」に異を唱え、国民皆保険制度を守る立場の表明である。

足元の大阪では来春、統一地方選挙と大阪 府知事選挙が行われる。大阪市民が二度も明確に否決した「大阪都」構想の住民投票も狙われている。「大阪市廃止は許さない」の世論を広げ、住民投票中止を目指そう。

大阪府保険医協会は、国民のいのちとくらしを最優先にする政治への転換を進める運動を強力にすすめていくことを決意する。

2026年9月5日
大阪府保険医協会　第143回評議員会