「一部保険外療養」制度の撤回を求める決議

来年３月から始まるOTC類似薬に対する「一部保険外療養」の導入は「混合診療の解禁」である。今後は国会の論議を通さずとも国の方針で保険外しの範囲を決められることからも、国民皆保険制度の終焉を意味するほど深刻な制度である。今後、医師が投薬を行う際には「保険外療養の対象成分を対象疾患に用いているか」「長期使用しているか」等を確認することとなる。負担増となった患者に質問されれば「あなたの治療に必要な薬は同成分のものがドラッグストアでも販売しているから」と答えることになる。

　また、院外処方の医療機関の場合、患者が調剤薬局で追加負担に疑問を呈したとしても薬局では病名が分からない。負担増の説明は院外処方の医療機関であっても医師が担うこととなる。院内処方の医療機関は言わずもがなであり、結局は医療機関の実務負担が大きくなることは確実である。

　今回の負担増は「療養の給付の削減」「保険診療の縮小」によるものであって、患者に選択の余地がない。我々医療者は診療報酬の引上げを求めるが、それは「療養の給付」を充実させるために必要なものであり、患者の健康に資するものだからである。保険医協会は診療報酬の引き上げと患者負担の軽減は同時に解決するべき課題として、活動してきた。今回の制度により負担が減るのは国、保険者であること、また市販薬を販売している製薬会社の儲けに直結していることを忘れてはならない。このOTC 類似薬「一部保険外療養」は医療者、患者・国民が一体となって止めなければならない制度である。

本日の学習会でOTC 類似薬に対する「一部保険外療養」は患者の健康に資するものではなく、医療機関にとっても何のプラスにもならないことが明らかとなった。憲法25条に定められた「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とする精神にのっとり我々は以下の点を求める。

一．「一部保険外療養」制度は撤回すること

２０２６年１０月３０日学習会参加者一同