2026年1月17日
大阪府保険医協会
政策調査部長　斉藤和則

高市首相は23日に召集する通常国会の早期に衆議院を解散することを表明しました。解散の理由は日本維新の会との連立合意内容の信を問うことだと報道されています。

通常国会が始まれば物価高騰、円安に全く効いていない経済対策、自身の「台湾有事」発言に端を発する中国の反発の影響の他、自身の違法献金問題や統一協会と自民党議員の関係への追及は必至であり、それを避けるため、党利党略を通り越して首相の個利個略による解散だと言わざるを得ません。

連立を組む日本維新の会も党所属議員が一般社団法人の理事に就任することで国民健康保険料の支払いを免れていた問題があります。脱法行為であり、加入者の相互扶助と所得に基づく応能負担原則で支える医療保険制度を破壊するものです。そのような行為をした議員を出した政党に医療や社会保障を語る資格はありません。衆院選同日での府知事・市長ダブル選挙もこの問題を覆い隠すためのものと言わざるをえません。

このような政治の都合に付き合わされる国民・患者もたまったものではありません。

患者さんへの負担増も加速しています。OTC類似薬（処方薬）の追加負担、高額療養費制度の限度額引き上げ、長期収載医薬品（先発品）と後発品（ジェネリック）との差額負担の増額などが来年度予算案等に盛り込まれています。

いずれも受診抑制につながる制度変更であり、診療所の経営も直撃します。地域医療への打撃と医療空白を引き起こし国民の受療権を侵害します。それでもなお、「医療費は削減すべきもの」という考え方が政治の場では根強く語られています。この流れは高市政権成立後、昨年10月自民党と日本維新の会が政権合意を結んだことでより一層加速しました。「医療費4兆円削減」という主張を維新が展開し、削減ありきでの政策が政府・与党の密室で進められています。

物価高騰、人件費の上昇、医薬品・医療材料費の高止まり…医療機関の経営環境はさらに悪化しています。2026年度診療報酬改定は全体では2.22％、12年ぶりのプラス改定となりましたが、医療界が地域医療の立て直しのために求めていた10％(大学病院は11%)には程遠いものとなりました。その一方で来年度予算案では防衛費(軍事費)は9兆円を超え、12年連続で過去最大を更新し、まさに青天井です。予算案の中身を見ると長射程ミサイルや弾薬庫の整備・新設、自衛隊基地の強靭化など、物価高騰対策や地域医療を守る予算と比べれば必要性の低いものです。

「医療費が下がれば医療の質は下がる」を力強く訴えましょう！今回の総選挙はそのような議論を喚起するチャンスです。診療報酬の改善も、患者負担の軽減も、医療制度の改革も、国民・患者、保険医・医療従事者すべての希望を繋いで前に進めましょう。政治・選挙は、保険医・医療従事者にとって「他人事」ではありません。私たちの投票によって変えることができます。

皆保険制度と地域医療を守るために、患者さんの生活と受療権を守るために、私たちの診療現場を守るためにこの選挙、ぜひ投票に行きましょう！

大阪府保険医協会はこの総選挙を医療改悪を止める絶好の機会と捉えて運動を展開していく所存です。