2025年12月24日　大阪府保険医協会
政策実行委員会担当副理事長　坂口　道倫

2026年度診療報酬改定の本体改定率について、政府はプラス3.09％とする方針を固めたと報じられています。財務省は当初、１％強を超えるプラスには難色を示していましたが、協会・保団連をはじめ医療関係団体全体が粘り強く大幅引き上げを求めてきた結果、1996年度改定以来30年ぶりとなる３％超まで引き上げることが出来ました。今回のプラス改定は、要請署名やアンケートなどで大幅引き上げを求める声を寄せてくださった先生方、厚労省要請行動などに参加し直接医療機関の実態を訴えてくださった先生方のお力があってこそ実現したものです。多数のご協力をいただき誠にありがとうございました。

しかしながら、この間の物価・人件費の上昇や24年度改定でかつてなく厳しい状況に追い込まれている医療機関の経営実態は、３％の引き上げでは改善しないことは明らかであり、引き続き、全科が算定可能な初・再診料を中心とした技術料の引き上げや各点数の不合理是正などの声を上げていくことが重要です。大阪府保険医協会は、今後も診療報酬をより良いものとする為に取り組みを続けてまいります。引き続きご協力をお願いします。

自民党・日本維新の会で協議されてきた薬の保険はずし（いわゆる、OTC類似薬の保険はずし）は、薬価削除案だけでなく10割負担案も見送られることとなりました。当会では、会員アンケートやマスコミ懇談会の実施、「治療に必要な医薬品の保険適用存続を求める請願署名」等に取り組んでまいりましたが、特に請願署名・オンライン署名で５万を超える賛同を寄せていただいたことが大きな力となりました。ご協力ありがとうございました。

今回、保険はずしは見送られましたが、別途の保険外負担（特別の料金）を求める仕組みを創設し、来年度中に実施する方針が自民党・日本維新の会で合意されており、受診抑制など患者の行動変容も含めて約900億円の削減が目論まれています。

この間の医療費削減の議論では、早期受診・早期発見の重要性を軽んじる論調が繰り広げられてきました。診療所が大きな役割を果たしてきた地域医療の軽視を許さず、安心して医療を受けられる保険制度の維持・発展を、今後も共に求めていきましょう。