報道関係各社御中
大阪府保険医協会は「骨太の方針2025」に抗議する下記の談話を発表しました。

2025年6月24日
大阪府保険医協会 政策調査部長 斉藤 和則

6月13日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）を閣議決定した。財政審「春の建議」で提起された医療費・社会保障削減の流れを汲む内容となっており、依然として社会保障費抑制に固執する「骨太の方針2025」に抗議し、以下の修正を求める。

１．社会保障関係費の拡充を

社会保障関係費について、「高齢化による増加分に相当する伸びに経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」とされたものの、経済・財政新生計画の下、「歳出改革努力の継続を基本方針とする」との文言が残されている。社会保障関係費の自然増や伸びを抑制する方針は完全に撤廃し、拡充を確実に実行すべきである。

２．診療報酬の大幅引き上げを明記すべき

医療・介護等の公定価格分野の賃上げ等が図られるようコストカット型からの転換を図る必要性が示された一方、保険料負担の抑制努力を継続し、次期診療報酬改定については「経営の安定や現場で働く幅広い職種の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う」との記載にとどまり、診療報酬の大幅引き上げは明記されなかった。無床診療所（医療法人）の経常利益率の最頻値は「0.0～1.0％」（令和4年度・5年度）となっており、医療機関の経営が危機的状況に陥っていることは明らかである。経営の安定、職員の賃上げのためには、基本診療料を中心とした診療報酬の引き上げが不可欠であり、方針に「診療報酬の大幅引き上げ」を明記すべきである。

３．医薬品の保険外しは撤回を

持続可能な社会保障制度のための改革を実行するとし、OTC類似薬の保険外しが明記された。検査薬のスイッチOTC化や薬剤自己負担の見直しも提起されているが、市販薬による副作用や重症化、医薬品の不適正使用、経済的負担増等の問題が懸念される。国民のいのちと健康を守るために、医薬品の保険外しは撤回すべきである。

４． 病床削減ではなく、病床・人員の確保対策を

新地域医療構想に向けた病床削減や医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化が示されたが、これ以上病床削減を大規模に進めれば医療崩壊は避けられない。医療提供体制を維持するためにも、平時からの余裕を持った病床運営と人員確保につながる支援策を図るべきである。

５． 現場の声を無視した医療ＤＸは医療崩壊を招く

全国医療情報プラットフォームの構築、電子カルテ情報共有サービス・電子処方箋の拡大、オンライン診療の推進、PHR情報の利活用により、質の高い効率的な医療・介護提供体制を構築するとされている。しかし、マイナ保険証の問題をはじめ、医療現場でのトラブルが相次ぎ、医療の質を高めるどころか診療に弊害が起きているのが実状である。３党合意でも電子カルテの普及率100％目標が掲げられるなど、強引な医療DXに医療機関からは閉院の声も寄せられている。医療崩壊を招きかねない、現場の声を無視した医療DXは改めるべきである。

６． 必要かつ適切な医療は保険診療で確保すべき

高額療養費制度について、患者等の意見を聞いたうえで2025年秋までに方針を決定するとされ、自己負担引き上げに含みを持たせている。保険外併用療養費の拡大や保険外診療部分を広くカバーする民間保険の開発促進が明記されており、医薬品の保険外しと併せて、国民の医療を受ける権利を奪うような施策はあってはならない。国民皆保険制度の崩壊を招く施策が列挙されているが、『必要かつ適切な医療は保険診療により確保する』との国民皆保険制度の理念に立ち返るべきである。

７．国民生活を守るための具体的施策を

社会保障関係費の抑制を狙う一方、防衛力の抜本的強化として防衛費倍増計画は依然として推進している。憲法の精神に立ち平和を遠ざける防衛費の大幅増額は中止し、消費税減税をはじめとした、国民生活を守るための具体的施策を実施すべきである。

以上

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