国民皆保険制度の破壊を許さない！医師アピール

我々医師は患者・国民負担を大幅に増加させる医療保険制度改悪に反対です

格差を広げ、医療を受けられない社会にしてはならない

政府は、公的医療保険が適用されている医薬品を保険給付から外し、最大10割の患者負担を課すことを可能にする法律を成立させ、公的医療保険制度の切り崩しを進めています。

　さらに政府は、高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げも決定しました。この制度は、がんや難病患者など、この制度を必要とする人にとっての命綱です。日本弁護士連合会も「患者の生存権を脅かす」と警鐘を鳴らしています。

　患者負担増が進めば、受診控えはさらに広がります。患者減少は地域の医療機関の経営悪化と淘汰を加速させ、「近くに医療機関がない」「保険料を払っているのに医療を受けられない」社会を現実のものにします。国民生活が一層の厳しさを増す中、「いつでも、どこでも、だれでも医療にかかることができる」国民皆保険制度、くらしを守るための社会保障制度を破壊させてはなりません。

医療制度の切り崩しは防衛費増額と一体で進められている

こうした医療・社会保障制度の切り崩しは、自民党と日本維新の会との連立政権合意書においてもっとも重要視されている「安全保障改革」とセットで進められています。合意書では、ことさらに抑止力強化の必要性を説いた上で、必然的に生じる防衛費増額の穴埋めのため、社会保障の歳出改革を徹底していこうとしているのです。

医療・社会保障制度の縮小も、戦争への道も、どちらも国民のいのちと健全なくらしを脅かします。だからこそ、いのちと健康を守る専門職である我々医師は、「戦争する国づくり」に異を唱え、患者・国民負担を大幅に増加させ、誰もが安心して医療を受けられる社会、国民皆保険制度を破壊する制度改悪に強く反対します。

2026年6月10日

大阪府保険医協会

「国民皆保険制度の破壊を許さない！医師アピール」