2026年4月9日

大阪府保険医協会

理事長　宇都宮 健弘

医療材料・医薬品の不足、価格高騰への緊急対応を求める

米国・イスラエルのイランへの攻撃に端を発した中東情勢の悪化による原油の価格高騰に伴い、原油由来の製品を含む医療材料等の流通、供給への影響が強く懸念されています。

医療現場では、手袋や防護ガウン、透析回路などの医療用消耗品の多くが原油由来製品です。すでに受注制限や出荷調整が始まっており価格も上昇していることから、供給不安が広がっています。

日常診療に不可欠な医療資材や医薬品の供給が不足すれば、患者さんのいのちと健康に直結します。患者団体等が4月1日に提出した要望書では、過去のパンデミックや医薬品供給不安を踏まえ、「実際に医療現場で資材が枯渇してから対策を講じたのでは、国民の生命を守る医療提供体制の維持には間に合わなくなる可能性がある」と指摘し、特に、重篤な疾病の患者への医療体制に懸念を示しています。

また、エネルギー価格や医療資材等の高騰は、医療機関の経営にも大きな打撃になります。6月に控えた2026年度診療報酬改定で物価高騰対応が措置されましたが、今回の原油価格高騰は想定されていません。この状況が続けば、医療提供に重大な影響を及ぼしかねません。

つきましては、緊急に下記事項を緊急に実施することを強く要望します。

記

１．医療の提供に必要な医療材料や医薬品の確保・安定供給に国が責任を持つこと

２．物価高騰に対応した診療報酬の期中改定、および「物価高騰対応臨時交付金」の大幅な積み増しなどによる直接的な財政措置を図ること

以上