米国・イスラエルによる無法な軍事攻撃に抗議し、

対話と外交努力のイニシアチブを発揮することを日本政府に求める

本年２月28日に米国とイスラエルがイランを軍事攻撃したことに対して、大阪府保険医協会反核平和委員会は３月３日付の抗議談話を発表した。談話で指摘しているように、今回の攻撃は国連憲章が「武力による紛争解決」の要件としている自衛でもなく国連安保理の承認も得ていない。どの国にも他国に対して武力で政権を交代させる権利はない。イランの首都テヘランへの空爆により住宅や学校、病院など多くの民間施設が被害にあっている。児童を含む一般の民間人が殺害されており、明らかに国際人道法違反である。米・イスラエルが宣戦布告もなく先制攻撃したことに対して、大阪府保険医協会理事会として改めて抗議し、軍事行動の即時中止を求める。

当初、米国のトランプ大統領はイランの核武装の阻止や政権交代による政情安定を理由に軍事攻撃を正当化していたが、「無条件降伏以外の合意はイランと結ばない」「イランが親米になれば民主的になる必要はない」と米国の利益最優先の覇権主義をむき出しにしている。このような無法がまかり通る弱肉強食の時代に後戻りさせてはいけない。

高市首相はイランが周辺国に報復していることに対して非難しているが、米国・イスラエルの無法に対しては「法的評価は差し控える」と批判すらしない。日本政府は法に基づく世界秩序の回復のために武力ではなく対話を通じた外交努力を貫くイニシアチブを発揮すべきである。

日本政府がアメリカの暴挙に何の批判もできないことの背景には日米同盟がある。高市首相は昨年のトランプ氏との会談で日米同盟の強化と軍事費増額を約束し、高額療養費限度額引き上げを含む社会保障予算の削減によりその財源を捻出しようとしている。さらに安保３文書改定に向け、殺傷兵器の全面的な輸出解禁や、「非核三原則」の見直しにもたびたび言及している。

しかし、今回のイランによる米軍基地を持つ中東諸国への報復攻撃を見て、あの光景がいずれ沖縄を始めとする米軍基地や関連施設で現実化することが予想できないだろうか。

このまま自国利益の追及と共に国際法違反を繰り返すアメリカのやり方に追従し、大軍拡路線を進めていいのか。国民を二度と戦争の惨禍に巻き込まないという観点から、立ち止まって一考することも同時に求める。

2026年３月12日

大阪府保険医協会

第10回理事会