大阪府保険医協会反核平和委員会はこの間のイラン攻撃に対して、
アメリカ大使館、イスラエル大使館、日本政府宛に抗議声明を発出しました

アメリカ合衆国大統領 ドナルド・トランプ 殿
イスラエル国首相 ベンヤミン・ネタニヤフ 殿

アメリカ・イスラエルは国際法違反の攻撃を即刻中止し、
日本政府に両国への非難と戦闘行為を止めるための外交努力を求める

アメリカとイスラエルがイランの首都テヘランや各都市を爆撃。多数の住民が死亡し、最高指導者ハメネイ師も殺害された。イランも反撃を始め、イスラエルや米軍基地のある周辺国をミサイル攻撃した。

トランプ米大統領は攻撃の目的について「イランからの差し迫った脅威を排除し、米国民を守ることだ」と説明し、核・弾道ミサイル開発などからの「自衛」を正当化したいようだが、先制攻撃は自衛の範囲を超えた予防戦争である。国連憲章は武力による紛争解決を「攻撃を受けた際の自衛」「安全保障理事会の承認を得た場合」の２要件に限定している。今回の攻撃は、そのどちらをも満たしていない。

アメリカが軍事力を使って政権転覆を図るのは、1月のベネズエラ攻撃と同じだ。こうした大国の横暴がまかり通れば、世界は秩序のない弱肉強食の時代に後戻りする。アメリカは2000年代にイラクやアフガニスタンなどで起こした戦争を泥沼化させ、自国も痛手を被った苦い経験がある。トランプ政権は同じ過ちを繰り返すのか。

大阪府保険医協会反核平和委員会は、アメリカおよびイスラエルに対し、国際法を遵守し、直ちに軍事行動を停止することを強く求める。 また、日本政府に対し、アメリカとの関係に配慮するだけでなく、国際法を尊重する立場からアメリカ・イスラエルのイラン攻撃を非難する立場をすみやかに明らかにし、平和的解決のために積極的役割を果たすことを強く求める。

2026年3月3日
大阪府保険医協会 反核平和委員会
委員長 小林 知加子