No.66 新型コロナウイルス感染症に関する問い合わせ事例

質問①患者が発熱で来院し、新型コロナウイルス感染症を疑いPCR検査等を実施した結果、陽性となり新型コロナウイルス感染症と診断された。この場合に、「検査28公費」の対象とならない診察料、院内トリアージ実施料、処方箋料等は、「医療保険」もしくは「宿泊・自宅療養28公費」のどちらで請求するのか(※患者への「宿泊療養・自宅療養における医療費公費負担通知」の有効期間の開始日が上記の診断日になっていることが確認できた場合)。

「宿泊療養・自宅療養における医療費公費負担通知」の有効期間の開始日が診断日になっていることが確認できた場合であったとしても、宿泊・自宅療養の認定前に実施した医療のため、「検査28公費」の対象とならない部分については、「医療保険」での請求となります。なお、診断を受けて、「自宅・宿泊」になった後の医療は、「宿泊・自宅療養28公費」の対象となります。  

質問②B001-3-2 ニコチン依存症管理料について、初回及び5回目の診察について、情報通信機器を用いた診療を実施した場合、算定はどうなるか。

新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして、「禁煙治療のための標準手順書」に沿って情報通信機器を用いた禁煙治療を実施した場合は、当面の間、初回の診察については、B000 特定疾患療養管理料の2に規定する147点を、5回目の診察については、B001-3-2 ニコチン依存症管理料の1ロ(2)に規定する155点を、それぞれ算定できます。また、初回の診療から情報通信機器を用いた禁煙治療を実施した場合は、B001-3-2 ニコチン依存症管理料の2に規定する800点を算定しても差支えありません。

なお、算定に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に、情報通信機器を用いた診察であること及び何回目の診察であるかを記載する必要があります。


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