No.64 居宅療養管理指導費に関する問い合わせ事例

質問①介護保険の居宅療養管理指導費はどのような時に算定するのか。

在宅の利用者であって通院困難な利用者に対して、医師が往診又は訪問診療をした際の医学的管理に基づき、介護支援専門員(ケアマネジャー)に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に1月に2回まで当該往診又は訪問診療を行った日に算定できます。

なお、今次改定により、必要に応じて利用者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう留意し、また、関連する情報については、ケアマネジャー等に提供するよう努めることとされました。

質問②どのような内容の情報を提供すればよいか

情報提供すべき事項は以下の通りです。下記❹下線部分は今次改定で新たに追加された内容で、必要に応じて情報提供すべきとされています。 

❶基本情報(医療機関名、住所、連絡先、医師・歯科医師名、利用者の氏名、生年月日、性別、住所、連絡先等)
❷利用者の病状、経過等
❸介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等
❹利用者の日常生活上の留意事項、社会生活面の課題と地域社会において必要な支援等

質問③どのような方法で情報提供をすればよいか。

原則として、サービス担当者会議への参加により情報提供を行うこととされていますが、参加が困難な場合やサービス担当者会議が開催されない場合等においては質問②の項目について、今次改定にて新たに示された別紙様式1(『大阪保険医新聞』3月25日号参照)によりケアマネジャーに情報提供することで足りるとされています(メール、FAX等でも可)。

質問④必ず別紙様式1を用いなければならないのか。

別紙様式1は参考としての位置づけのため、「社会生活面の課題と地域社会において必要な支援等」について情報提供が必要な場合は、その旨も記載されていればケアマネジャーに対する診療情報提供書(別紙様式12の4、保険診療の手引323頁参照)を用いることができます(厚労省確認済み)。

質問⑤外来のみの患者に対して介護保険の居宅療養管理指導費は算定できるか。

居宅療養管理指導費は在宅にて往診又は訪問診療を行っている場合が対象で、外来のみの患者には算定できません。外来のみの患者に関して、ケアマネジャーに保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合は、医療保険にて「指定居宅介護(予防)支援事業者に対する診療情報提供料Ⅰ」が算定できます。


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