No.6 在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料 包括的支援加算


①どのような場合に算定できるのか。

別表第8の3(下表参照)の患者に対し、在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料(以下、在医総管又は施設総管という)の以下のア又はイの点数を算定した場合に加算できます。

ア.月2回以上訪問診療を行っている場合(末期の悪性腫瘍や難病の患者など(別表第8の2)を除く)

イ.月1回訪問診療を行っている場合

②末期の悪性腫瘍や難病などの患者(別表第8の2)に対して、在医総管又は施設総管の“月2回以上訪問診療を行っている場合”の点数を算定した場合は、包括的支援加算は算定できるのか。

末期の悪性腫瘍や難病などの患者(別表第8の2)に対して“月2回以上訪問診療を行っている場合”の点数を算定した場合は、加算できません。

③上記②の患者(別表第8の2)に対して月1回しか訪問診療を行わなかったため、在医総管又は施設総管の月1回の点数を算定した場合、包括的支援加算は算定できるか。

包括的支援加算の算定要件を満たせば算定できます。

下表で示されている患者の状態すべてに該当しないと算定できないのか。

全てに該当する必要はなく、示されている患者の状態(ア~カ)のうちいずれかの状態に該当すれば算定対象となります。

下表の「訪問診療又は訪問看護において、注射又は喀痰吸引、経管栄養等の処置を受けている状態」とは、胃瘻又は腸瘻からの栄養投与についても該当するのか。

該当します。(平成30年5月25日厚生労働省事務連絡より・一部改変)

 

包括的支援加算の対象となる患者の状態(特掲診療料の施設基準等別表第8の3)

要介護2以上の状態又はこれに準ずる状態

※要介護2~5の状態又は障害者総合支援法の障害者支援区分2以上の状態

日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さのために、介護を必要とする認知症の状態

※医師が「認知症高齢者の日常生活自立度」でランクⅡ b 以上と診断した状態

頻回の訪問看護を受けている状態

※週1回以上訪問看護を受けている状態

訪問診療又は訪問看護において処置を受けている状態

※訪問診療又は訪問看護で注射又は喀痰吸引、鼻腔栄養(原文:経管栄養等、以下同じ)の処置を受けている状態

介護保険法第8条第11項に規定する特定施設等看護職員が配置された施設に入居し、医師の指示を受けた看護職員による処置を受けている状態

※介護付有料老人ホーム、認知症対応型グループホーム、特別養護老人ホーム、障害者支援施設等に入居・入所する患者で、医師からの文書での指示により、施設の看護職員による注射又は喀痰吸引、鼻腔栄養の処置を受けている状態

その他関係機関との調整等のために訪問診療を行う医師による特別な医学管理を必要とする状態

※以下のいずれかに該当する状態。

① B001の5小児科療養指導料の対象疾患、小児慢性特定疾病(小児慢性特定疾病医療支援の対象に相当する状態のものに限る)、 人工呼吸器を装着している障害児又は日常生活を営むために要医療の状態である15歳未満の患者

②出生時体重が1,500g 未満だった1歳未満の患者

③ 「超重症児(者)・準超重症児(者)の判定基準」による判定スコアが10以上の患者

④ 訪問診療を行う医師又は当該医師の指示を受けた看護職員の指導管理に基づき、看護に当たる者が注射又は喀痰吸引、経管栄養等の処置(特掲診療料の施設基準等第4の1の6 ⑶に掲げる処置)を行っている患者

 

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