No.5 往診料・訪問診療料


①往診料は、患者又は家族等患者の看護・介護に当たる者が、保険医療機関に対し電話等で直接往診を求め、当該保険医療機関の医師が往診の必要性を認めた場合に、可及的速やかに患家に赴き診療を行った場合に算定できるとあるが、可及的速やかにとは、どのくらいの期間をいうのか。

往診は、患家等からの依頼に応じて、医師が往診の必要性を認めた場合に行うものであり、往診の日時についても、依頼の詳細に応じて、医師の医学的判断によります。(平成30年5月25日厚労省事務連絡より)

②訪問診療料の「同一建物居住者の場合」を算定する場合に、レセプトに添付する「別紙様式14」や、レセプトの「摘要」欄に訪問診療が必要な理由等を記載する取り扱いに変更はあるか。

今次改定により、「別紙様式14」は廃止され、レセプトの「摘要」欄への記載も不要とされました。

③新設された訪問診療料Ⅰの2を算定する場合、患者・家族等の同意書は必要か。また、カルテに記載する事項はあるか。

同意書は必要となります。カルテには次の事項を記載します。⑴訪問診療の計画及び診療内容の要点、⑵主として診療を行う他の医療機関が診療を求めた傷病名、⑶訪問診療を行った日における診療時間(開始時刻及び終了時刻)及び診療場所。

④訪問診療料Ⅰの2について、同一診療科を標榜する医療機関の求めを受けて訪問診療を行った場合でも算定できるか。

主治医として定期的に訪問診療を行っている医師の求めに応じて行った場合は算定できます。(平成30年3月30日厚労省事務連絡より)

⑤訪問診療料Ⅰの2を算定する場合、在宅ターミナルケア加算、看取り加算、死亡診断加算は算定できるか。

いずれも算定できません。ただし、乳幼児加算、患家診療時間加算は算定可能です。

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